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学力低下

学力低下

以下の文章は、教育理念・方法の変化と学力低下との関係性についての記述をWikiから抜粋引用したものです。

1,学力低下はあったのか?

学力低下(がくりょくていか)とは、特に1980年代以降の日本において[1][2]、学力が低下したとする教育問題。

○国際的機関による調査

学習到達度調査 (PISA)
2007年12月に発表されたPISA2006の被験者(当時高校1年生)は、小学6年生からゆとり教育を受けている世代として結果が注目されたが、読解力は41か国中14位→56か国中15位へ(統計的には9~16位グループ)、数学的リテラシーは41か国中6位→56か国中10位へ(同4~9位)、科学的リテラシーは41か国中2位→56か国中6位へ(同2~5位)へ、と全分野で順位を下げる結果となった。また、同一問題による正答率の比較でも、前回を下回る問題の方が多かった。
PISA2003では、日本は読解力でレベル1あるいはレベル1未満の下位層の割合が増えていること、及びフィンランドや韓国と比べて下位層の割合が高いことが問題視された。さらにPISA2006では、数学でレベル5やレベル6といった上位層の割合が減っているなど、新たな課題も判明した。
読解力の正答率の推移と比較では、2000年、2003年、2006年で共通に実施された(同一)問題28題について、平均正答率は00年が65.2%、03年が62.2%、06年59.5%であり、年ごとに低下していた。正答率の比較では、06年は03年より上回った問題は6問、下回った問題は22問であった。そのうち5ポイント以上、上回った問題が1問、下回った問題が6問だった。
科学的リテラシーの正答率の推移と比較では、2003年と2006年で共通に実施された(同一)問題22題について、平均正答率は03年が59.5%、06年が60.1%であった。正答率の比較では、06年は03年より上回った問題は13問、下回った問題は8問、変わらず1問であった。そのうち5ポイント以上、上回った問題が1問、下回った問題が1問であった。
また、2000年と2006年の共通問題14題について、平均正答率は00年が65.7%であったのに対して、06年は61.5%であり、00年に比べ約4.2%低下していた。正答率の比較では、06年は00年より、上回った問題が9問、下回った問題が4問、変わらず1問だった。そのうち5ポイント以上、上回った問題が0問、下回った問題が4問だった。
数学的リテラシーの正答率の推移と比較では、2003年と2006年で共通に実施された(同一)問題48題について、平均正答率は03年が56.1%、06年が53.4%であり、約2.7%低下していた。正答率の比較では、06年は03年より、上回った問題が8問、下回った問題が40問だった。そのうち5ポイント以上、上回った問題が1問、下回った問題が10問だった。

国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)
2003年に国際教育到達度評価学会(IEA)が行った国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2003)では、小学4年生の算数の平均得点は1995年より3点低くなったが統計上の誤差を考慮すると有意差はなかった[3]。小数第2位までのひき算「4.03-1.15」では、正答率が95年の87.3%から03年の72.3%へと15.0ポイントも下げている。中学2年生の数学同一問題全79題の平均正答率は、1999年より4%低くなっていて、前回より上がった問題が7問、下がった問題が72問となっている。
同時に行われた調査では、「数学の勉強が楽しい」かについて「強くそう思う」割合は9%(前回は6%)と若干増えたものの、国際平均29%と比べると依然低いままであった。また「そう思う」割合は30%(前回33%)、「そう思わない」「まったくそう思わない」割合は61%(前回61%)、前々回(1995年)の54%より7%増えた。

(中略)

○民間による調査結果

苅谷剛彦他の調査
苅谷他が行った学力調査では、89年と01年の同一問題との比較では、小学国語で78.9%→70.9%(-8.0%)、小学算数で80.6%→68.3%(-12.3%)、中学国語で71.4%→67.0%(-4.4%)、中学数学で69.6%→63.9%(-5.7%)へと下がっていることがわかっている(調査報告「学力低下」の実態(岩波ブックレット))。

耳塚寛明が行った調査
学業達成の構造と変容(2002より)では、児童数7998人を対象に、算数129題で82年と02年で正答率の比較をする調査を行っている。その結果、小学1年で85.6%→81.0%(-4.6%)、小学2年81.7%→73.3%(-8.4%)、小学3年84.9%→73.5%(-11.4%)、小学4年84.4%→77.9%(-6.5%)、小学5年84.5%→76.8%(-7.7%)、小学6年85.5%→79.9%(-5.6%)とすべての学年において正答率が下がっていることがわかっている。

2,試験・調査結果からの議論

(中略)

○学力低下はあるとする主張
苅谷剛彦らは2002年に『「学力低下」の実態』で、1989年と2001年とで同じ問題を小中学生に答えさせる学力に関する調査を比較し、基礎学力の低下を指摘した(学習指導要領は、1991年に「知識詰め込み型」から「自ら学び、主体的に考える型」に改訂されている)。
同調査では
1989年と2001年では、小中学生の学力は明らかに低下している
塾に通っている子供と通っていない子供とでは、学力に差がみられる(なお、通塾率はほとんど変化していない)。
ただし、2001年に塾に通っている子供でも1989年の塾に通っていない子供に点数で負けている部分があり、塾に通っても学力低下をカバーしきれない部分がある。
授業形態を「伝統型」「全力型」「新学力観型」「あいまい型」と分類して分析してみると、「伝統型」や「全力型」の授業では、通塾と非通塾の差は10点台に抑えられているのに対して、「新学力観型」「あいまい型」の授業では、通塾と非通塾者との得点差が23~26点となっていた。
ゆとり教育によって空いた時間は、勉強ではなく、テレビを見たり、テレビゲームで遊ぶことに費やされる傾向にある
学ぶ意欲や関心には、子供の属する家庭の社会階層によって差がある。基礎学力が十分でない子供に「自分で考え、主体的に行動する」ことを目的とした授業を受けさせても、かえって格差を拡大させる。
「基礎学力」と、「自分で考え、主体的に行動する能力」には相関があり、基礎学力が低い子供は「自分で考え、主体的に行動する能力」も低い。
そのため、「詰め込み教育を脱し総合学力を重視する教育形態にしたことによって、従来の知識偏重の学力は低下したかもしれないが、自分で考え、主体的に行動する力はついている」という考えに異議をのべている。
一方で、学校が相当熱心に指導している学校においては、たとえ塾に通っていない子供でも、学力の低下を相当程度抑えることができるといった点を指摘している。
苅谷は、こうした現状を見ずに「ゆとり教育」と「詰め込み教育」という2つの立場でしか状況を把握しない振り子理論や、「学力とはなんぞや」という水掛け論を非難している。また、学力調査に付随する家庭環境に関する調査が、欧米では当たり前に行われているのに、日本では行われておらず、学力低下の原因を把握できない現状を指摘した[5]。そして不平等が拡大する中で、義務教育が果たすべきセイフティーネットとしての役割を議論すべきとしている。

○学力の低下そのものに疑問を呈する議論
PISA、国際数学・理科教育動向調査 (TIMSS2003)、苅谷他、耳塚のデータでは、学力低下が認められる結果が出ている一方、国立教育政策研究所が行った教育課程実施状況調査では、学力低下が認められず、むしろ2001年より2003年の方が正答率において有意に上回る問題の方が多いという結果が出ている。ただし文部科学省に従属する国立教育政策研究所の調査は自己採点の様相がありその中立性には疑問が存在し、国際機関であるPISAの調査結果の信用性が高いという意見もある。国立教育政策研究所の調査は出題されている問題はゆとり教育下での削減された内容に限られており、基本的に出題内容が公表されておらず第三者による査定が不可能な状態にある。

(中略)

3,ゆとり教育

ゆとり教育(ゆとりきょういく)とは、日本において、知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるとして学習時間と内容を減らし、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校をめざした教育のことである。2012年度現在、高等学校でのみ施行されている。

(中略)

まず1970年代に日本教職員組合 (日教組) が「ゆとりある学校」を提起をし[5][6][7]、国営企業の民営化を推し進めた第2次中曽根内閣の主導のもとにできた臨時教育審議会(臨教審)で、「公教育の民営化」という意味合いの中で導入することでゆとり教育への流れを確立し[8]、 文部省や中教審が「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入し、2002年度から実質的に開始された。
「ゆとり教育」はその目的が達せられたかどうかが検証ができない状態の中、詰め込み教育に反対していた日教組や教育者、経済界などの有識者などから支持されていた一方で、それを原因として生徒の学力が低下していると指摘され、批判されるようになった[9]。
中山成彬文部科学大臣は、中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、さらに安倍内閣の主導のもとに、ゆとり教育の見直しが着手され、2008年には、今までの内容を縮小させていた流れとは逆に、内容を増加させた学習指導要領案が告示され、マスコミからは「脱ゆとり教育」と称されている[10]。

(中略)

○ゆとり教育の変化
校内暴力、いじめ、登校拒否、落ちこぼれなど、学校教育や青少年にかかわる数々の社会問題を背景に、1996年(平成8年)7月19日の第15期中央教育審議会の第1次答申が発表された。
答申は子どもたちの生活の現状として、ゆとりの無さ、社会性の不足と倫理観の問題、自立の遅れ、健康・体力の問題と同時に、国際性や社会参加・社会貢献の意識が高い積極面を指摘する。その上で答申はこれからの社会に求められる教育の在り方の基本的な方向として、全人的な「生きる力」の育成が必要であると結論付けた[17]。

(中略)

○社会的な見解

支持
元文部省官僚である寺脇研は、当時の文部省の考えを代弁するスポークスマンとしてメディアに出て、ゆとり教育について説明を行っていた。
作家の三浦朱門は2000年7月、ジャーナリストの斎藤貴男に、ゆとり教育について、新自由主義的な発想から、数少ないエリートを見つけて伸ばすための「選民教育」であるという主旨を述べ、「出来ん者は出来んままで結構、エリート以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい」、「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」、「魚屋の息子が官僚になるようなことがあれば本人にも国民にとっても不幸になる」などと述べた[32]。
また、三浦は教育課程審議会において、ゆとり教育について「私は今まで数学が私の人生に役立ったことは無く、大多数の国民もそうだろう」とゆとり教育を推進する当時の文部事務次官の意向に沿った発言を行なった。
知識偏重の詰め込み教育を批判していた教師や保護者などの他にも、経済同友会などの経済界[33][34]や、学者、弁護士をはじめとする識者などの民間人が参加した「21世紀日本の構想」懇談会(小渕恵三内閣総理大臣の私的諮問機関)でも、ゆとり教育を支持していた[35]。「21世紀日本の構想」懇談会の第5分科会[36]は2000年(平成12年)1月に提出された最終報告書の中で、教育への市場原理導入の観点から、義務教育週3日制と教科内容を5分の3にまで圧縮することを提案した[37]。

批判
学力低下の心配から批判された。#ゆとり教育の結果も参照
All Aboutによると、過去に出題された同一問題の正答率を比較した結果、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーのすべてにおいて、PISA型学力が下がり続けていることがわかっている[38]。
また、自分がやりたいことだけをやればいいという考えを教え、その考えを教えた世代にさまざまな人格的影響を与えたという批判もある[39](新学力観も参照 )。

(以下略)

4,学力低下と「ゆとり教育」との関連性についての議論

ゆとり教育とは1980年度から実施され、2002年度から本格的に実施された教育である。
これまでの調査で、学力低下の実態は1980年代の後半、あるいは1990年代から始まっているとされ、OECDによる学習到達度調査 (PISA) では2000年と2003年の間での成績の低下から、ゆとり教育が学力低下の原因であるとする立場が多い
1992年度から導入された新しい学力観が学力低下の主たる原因であるという立場もある。
「学力低下」論争のきっかけとなったOECDによる学習到達度調査 (PISA) において、全ての項目で日本を上まわったフィンランドは、週休二日制である。また総合学習に相当する時間も日本より多く、この分野ではゆとり教育に近い。よって、時数削減や総合学習と「学力低下」は無関係であるという指摘も存在する。ただし、フィンランドでは三分の一に該当する低学力の小中学生が特別クラスに編入されたり、補習を受けるなど、学力差による差別化は日本よりもさらに著しい。
これに対しては「制度だけ真似てもその教育システムを動かしているソフトウェアが異なっていては意味が無い」という批判が提出されている。さらにヨーロッパの学校では日本の学校に比べて体育、家庭科などの授業が少ない、あるいは存在しない。更に音楽や芸術などは選択である場合がほとんどなので同じ週休二日制でも基礎科目である国語・数学の授業時間が日本より上回るという事実がある。[要出典]
特にフィンランドにおいては、授業時間こそ日本よりも少ないもの、例えば「3/8+3/8+1/8」のような3つの数の分数計算も教えているなど学習内容は日本より充実しており、必ずしもフィンランドが基礎学力に割く時間が少ないという意味でのゆとり教育であるという指摘は適切ではない[6]。
「高等学校必履修科目未履修問題」のように、文部科学省が学習指導要領を変更したからといって、それが全て教育現場に反映するわけではない。むしろ各学校では、受験に関係する科目の時間数を増やす傾向がある。
この点において、例えばPISA2006で読解力がトップだった韓国では、大学受験に論述式を導入したことが影響しているという指摘もある。

5,学力低下の対応に関する議論

学力低下に歯止めがかかったかの議論
2008年12月に発表されたTIMSS2007の結果などから学力低下に歯止めがかかったのではないかという議論が現れた。All Aboutの伊藤敏雄はTIMSS2007の結果を楽観視はできないが下がってはいないと主張している[7]。文部科学省はTIMSS2007の結果について、TIMSS2003以上の点数を取っており、TIMSS1995やTIMSS1999に比べると、小学校4年生の理科や中学校2年生の数学は有意に低くなっているが、小学校4年生の算数や中学校2年生の理科については有意な変化はないと分析している[8]。
また、2010年12月に発表されたPISA2009の結果では、全ての科目で順位が上がり、さらに読解力に関しては有意に上昇していると分析されており[9]、同一の問題に関しても正答率が上昇していると分析されている[10]。


教育において、このぐらいは知ってて当然だろうという児童・生徒への要求が、受験地獄や落ちこぼれ、非行を招いたとして(*当時のマスコミはみんなこんな論調でした)、もっと子供に自主性・主体性を与えることで、持っている能力を伸ばすべきという考え方が「ゆとり教育」となったようです。

*マスコミは、一部の極端な例を取り上げて、センセーショナルに報道し、言論を一つの方向に誘導します。(これは昔から一貫して変わっていません)。政治や行政は以前は、市井の感情のうねりが収まった頃に全体のバランスを考えて修正・対応していました。ただ、最近は市民やマスコミの指摘に即座に反応しないとバッシングを受けますので、直ちに対応を行うようになっています。これが、(良い点もあるとは思いますが)新たに歪んだ仕組みを作る結果を招いている側面もあります。

政治学で言うと「パターナリズム」と「リバタリアニズム」の違いに似たところがあります。

(なぜか文科省によって自己否定のような)子供の経験学習や人間教育の重要性が主張され、授業時間が減り、結果として学力低下を引き起こしたと現在では考えられています。(異論もあります)

自由時間を増やしたとしても、結局は無為に時間を使うばかりで、学習に当てられることはなかったという調査結果もあるようです。

人生経験が少ない子供に過大な選択権を与えることは、(少なくとも教育において)良い結果につながらないということが、壮大な社会実験によってわかったようです。

でも、この実験は、日本にとって犠牲が大きすぎたように思います。

「ゆとり教育」が採用される過程で、有識者が加わった審議会が作られ、そこで現場の実態を十分に踏まえない(教育評論家や作家などの)理想主義的で極端な意見が(文科省の支持もあって)主流となった結果と想像します。

今回の大学改革も似たようなプロセスをたどっていると思われます。

また、間違いを犯さないと良いのですが。

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プロフィール

ジュニアスキー

Author:ジュニアスキー
子供が小1の冬に家族でスキーを始め、すっかりその魅力にはまっております。小4から地元のスポーツ少年団に所属し、競技スキーを始めています。(現在中3)
ジュニアアルペン競技の情報ブログとしてスタートし、最近ではスキー全般、その他に関する話題も扱っています。
上欄のカテゴリから興味のある話題をお選び下さい。
(2009年7月25日開設)


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