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中国と日本のカントリーリスク(再掲)

中国と日本のカントリーリスク

池田信夫 2012年09月17日 22:49

今回の暴動で、中国のカントリーリスクがあらためて認識された。その最大の問題点は、政治の予測可能性が低いことだ。シンガポールのように警察の取り締まりがきびしいなりに一貫性があれば、企業も対応のしようがあるが、中国では共産党指導部の意向で法律は何とでも運用される。中国外務省の副報道局長が記者会見で「暴動の責任は日本が負うべきだ」と述べたのも、日本人の財産権は保護しないということだろう。

近代社会で財産権が絶対的に保護される理由は、この予測可能性(時間整合性)にある。時間を通じて行なわれる投資や借り入れなどの経済行動では、その前提となる法令や契約の遵守が保証されないと、将来のリスクを恐れて過少投資が起こる。法の支配によって国家から個人を守るバリケードを築き、蓄積した資本を国家が略奪しないことを保証したのが、西洋近代で爆発的な成長の起こった一つの原因だった。

この点では、菅首相の「お願い」で法的根拠なく原発が停止される日本も中国と変わらない。シティグループが日本の消費者金融から撤退するとき言ったのも、返済した借金の金利を過去に遡及して減免し、「過払い金」を返還させるようなルールのない国でビジネスはできないということだった。これが日本のカントリーリスクである。

政治家が法を踏み超える「人治国家」という点で、日本と中国はよく似ている。それは事後的には好ましいように見えることが多い。菅氏が原発を止めたときも、メディアは「大英断」として拍手を送った。しかしその結果、定期検査の終わった原発も動かせなくなり、LNGの輸入増で日本経済は大きなダメージを受けた。行政の裁量で電力会社を倒産に追い込む日本が、中国の暴動を笑うことはできない。

最近の反原発をめぐる感情論の暴走も、中国と大して変わらない。法的根拠のない「年間1mSv」という過剰コンプライアンスが16万人を故郷から追い出し、賠償や除染で10兆円以上の税金を浪費することを考えると、実害は中国の暴動よりずっと大きい。特に暗澹たる気分になるのは、曲がりなりにも先進国になったはずの日本で白昼公然と法の支配が蹂躙されていることだ。

日本はこうした近代国家のエートスを身につけないまま、欧米へのキャッチアップで経済発展をなしとげた。それは日本人の高い能力による成功のように見えたが、実は中国もまねることのできる「なんちゃって近代化」にすぎなかった。その報いとしてわれわれが得たのが、大衆迎合をデモクラシーと取り違える「民主」党と、水戸黄門的な裁量行政をみずからの業績として誇る愚かな政治家だ。

そしてこれからも日本は、何のメリットもない原発停止で毎年3兆円を浪費し、GDPを1%近く失い続ける。今のまま放置すると、その結果はゆるやかな衰退ではすまないだろう。西洋近代が普遍的な価値だとは思わないが、アジア的な人治政治がそれよりすぐれているとも思えない。中国人の暴動は彼らの政治への絶望の表現だが、日本人にはまだ絶望が足りないのかも知れない。



書き換えをしたので、再掲します。

この方は、結構良いことも言っていると思いますが、決めつけるような書き方をするので、感情的反発を招きやすいと思います。(笑)

もう少し共感を呼ぶ書き方をした方が良いのでは?

1mSv~5mSvなどの人体に影響が出るはずもない極低線量領域での除染作業(洗い流したり、掘って埋めたり)に膨大な税金を使うことは、構造物を何も残さない公共事業としての意味合いはあるかもしれませんが、本来実施する必要もないことでしょうね。(細野さんが、地方自治体の首長さんに怒られて、簡単に決めたことです)

感情論に左右された原発停止は、貿易赤字の増大を招き、いずれ財政危機や国力低下につながると予想します。

国力低下は、防衛的な意味で、周辺諸国にチャンスと思わせ、紛争等の遠因になるのは、韓国大統領の発言からも分かることです。

最大の問題は、ほとんどすべてのエネルギーを不安定な化石燃料の輸入に頼らざるを得ない状況を自ら進んで選択することで、万が一紛争が起きて、供給が細ったり、止まったりしたときに、外圧に対抗する力を簡単に失うということです。

チベットやウイグル(東トルキスタン)が、どうなったか、住民がどれだけ無残な扱いを受けたか、ご存じと思います。

*中国政府は、法輪功の学習者に対して、虐殺行為のみならず、生きたまま臓器摘出を行ったり、虐殺した死体を剥製にして「人体の不思議展」の見世物にしたと言われています。(最後に関しては噂です)

経済面から言っても、(円高を是正できなければ)製造業は、今度は東南アジアやインドなどに移り、国内産業は今以上に空洞化し、失業者はさらに増え、不況も継続するでしょう。

電気代も2倍以上にはなるでしょう。(このこと「だけ」を考えている人が多い)

それだけでなく、世界市場で化石燃料の価格が暴騰している状況で、日本のような巨大なエネルギー消費国が、資金力にモノをいわせて必要量を確保する行為を継続していたら、世界経済への大きなリスク要因になると思われます。

米国や欧州の多くが日本の原発ゼロに反対している理由です。(核拡散防止もあると思いますが)


たしかに、1000年に1度の大地震で、大津波が起こり、全電源喪失が起き、格納容器圧の上昇や水素爆発が起き、放射性物質が大量に飛散しました。

けど、幸いなことに、その影響は、将来にわたって、放射線被ばく由来のがん死亡者は誰一人発生しないと専門家によって推定されるレベルではあります。(むしろ避難による経済的・精神的ダメージの方が大きいと)

もちろん、今後同様の自然災害が起きても、対応できる改善措置を行うことが条件になっています。

子供たちの未来のためとよく言われますが、皆さんは、どっちのリスクの方が高いと思いますか?

私は、不安定なエネルギー供給に全面的に頼ることで、巨大な貿易赤字を生み、デフレを脱却できず、世界経済を不安定化させ、国力を壊滅的に低下させ、反日教育を行っている周辺諸国との紛争に怯える状況に陥る可能性の方がはるかに大きいと思います。

化石燃料は(マスコミは忘れてしまったようですが)地球温暖化の主原因とされ、鳩山元総理も25%削減すると2009年の国連サミットで宣言してました。(反原発の人は、エコ・CO2削減運動をしていた人が多いのでは?)

大阪の橋本さんが、大飯原発再稼働反対を主張していたときに、別の政治家が「電気が足りなくなったら、韓国から買えば良い!」と言っていたのを記憶しています。(笑)

エネルギーや主要な食料は、自給率を落とすべきでない、と私は思います。

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ペーパーテストをやめたら大学は崩壊する

ペーパーテストをやめたら大学は崩壊する

池田信夫 2012年09月22日 08:40

茂木健一郎氏が日本の大学の現状を誤解しているので、簡単にコメント。

「裏口入学」という言葉自体が、日本の大学経営の発想の貧困の象徴である。入試はペーパーテストの点数だけで思考停止。資金は、国任せ。あげくの果て、文科省のいいなりになる。それでは学問の自由も、組織としての輝きもない。日本の大学は、裁量の自由な飛躍を欠いているのだ。

日本の大学は、すでに「裏口入学」だらけになっている。海老原嗣生氏が指摘するように、早稲田の政経でさえ一般入試は40%。私立大学の半分は定員割れで、当然ながら入試なんかない。慶応は昔から情実入学で知られているから、日本の私立大学では、もうほとんど偏差値なんか意味がないのだ。

大学院はもっとひどい。文科省の「大学院重点化」のおかげで、地方の無名大学から有名大学の大学院に行く学歴ロンダリングが大量に発生した。東大の柏などは毎年何百人も院生をとるから、企業の採用担当者には「柏は東大じゃない」といわれている。結果的には院卒の価値は昔より下がり、大学名を見ても当てにならないので、このごろ企業の人事は高校名を見るようになったという。

茂木氏が誤解しているのとは逆に、面接をしないでペーパーテストだけで選抜する日本の大学入試と公務員試験が、日本が近代化に成功した原因なのだ。江戸時代には、水呑百姓の子供はどんなに優秀でも武士にはなれなかった。今でもほとんどの国ではそうだ。イギリスなどは、オックスフォード・ケンブリッジの授業料を無料にしているのに、学生のほとんどは特権階級の子供で、格差が固定されている。

彼の賞賛するアメリカでさえ、政府高官や金持ちの子は、ブッシュ・ジュニアのようにろくに字が読めなくても、金を積んでハーバードに入れる。それでも向こうでは入学後の競争が激しいから「なんちゃってハーバード」は振り落とされるが、日本ではスポーツ選手でも早稲田を卒業できてしまう。

日本が試験でそういう裁量を完全に廃止してペーパーテスト一本にしたのは科挙の影響だが、これが人材の流動化をもたらし、近代化を飛躍的に進めた。どこの国でも権力者は権力を利用して金を集め、金持ちは金の力で権力を手にする結果、特権階級が腐敗する。日本はそういう弊害をまぬがれ、金と権力が分離され、世界でも珍しく清潔で優秀な官僚が近代化を牽引し、日本社会を平等にしたのだ。

しかしそのエンジンも、文科省の生み出した学歴のインフレのおかげで失速しつつある。もはや国立大学の学部以外の学歴は信用できないので、企業の採用はますます国立大学に集中し、底辺大学は「就学生」と称する不法就労の温床だ。山口福祉文化大学は、東京の「サテライト教室」に600人もの中国人を入れていた。

日本のようにもともと情実のききやすい社会でペーパーテストに徹した非裁量的な入試が、日本社会の公正競争を辛うじて維持してきたのだ。それさえ失われると、日本は特権階級がコネで師弟を大学に入れ、自分の会社に入れて跡継ぎにし、政治家のように世襲だらけになるだろう。


この方の意見には、結構共感します。

今の大学受験生は、親子で「(センター)試験を受けないで済む」入学方法を必死に探しています。(笑)

学校推薦、自己推薦、帰国子女枠、AO入試であったり、スポーツ推薦もそうかもしれません。

私学なら、ある程度は裁量の範囲内でしょうけど、国公立での特別枠は、学力低下の直接の原因になっていると思います。

私も、(少なくとも国公立は)抜け道をなくして、全受験生が同一条件で、試験を受けるべきだと思います。

一部の大学に抜け駆けを認めると、こぞって雪崩を打ちますんで。


現状に問題点があって、それを解決するために制度を変えようとする場合、(変える前は)変えることによるメリットばかり過大評価する傾向にあるため、デメリットには、あまり目を向けられません。

この結果、変えることによって「結果的に、前よりも悪くなった」ということがしばしば起こります。

教育制度改革もそうですし、非正規雇用を増やしたのもそうですし、小沢さんの政治改革もそうでしたし、何よりも民主党政権がそうです。

今の総理は結構よくやっていると思いますが、お花畑の鳩山さんや市民活動家の菅さんが総理になって、どんなに間違った選択をしたか、考えるだけ寒くなります。

政権交代を煽った、マスコミや評論家、コメンテーターの犯した罪は重いと思います。

みんな知らんぷりしてますけど、無責任ですよね。(笑)


スポーツでも同じですが、中学・高校の6年間ぐらい、死にものぐるいで勉強する経験は、絶対に必要だと思います。

学力だけでなく、勤勉性や集中力、忍耐力を身につけるためにも重要です。

ゆとり教育の本当の目的は、例えば、グーグルやアップルやマイクロソフトのような創造的な製品や研究成果を生み出すためのものだったと思いますが、結果として、日本人の最大の特徴であった基礎学力や勤勉性を失わせただけになってしまいました。

理想論としては良くても、現実に制度を変えたときのメリット・デメリットの評価が甘くて、読み違いを起こしたケースだと思います。

経緯としては、マスコミが受験地獄やその結果の自殺問題を毎日書き立て、それに共鳴した文部省の「進歩的官僚」が教育制度改革を決意し、その際に、デメリットの大きさを見誤ったということだと思います。

今起きている問題が、全体の中でどの位置づけにあり、他の要因とどんな関係性を持っていて、重要度はどの程度かをきちんと評価し、その上で、どのように対応するのがベストなのかを客観的に判断しないといけないと思います。

これを上手に行うのが本当の知性なのだと思います。(知性と知能は違います*)

(マスコミは、注目を集めそうなことは、それが比較的例外的なことであっても、解決すべき最大の課題のように報じますんで。(笑))

*知能は、知能指数で測れるもので、素早く「正解」を求める能力(の各発達段階における相対的指標)だと思います。

知性は、知能をその中に含みますが、正解がない状況でも、ベストな選択・判断ができる能力だと考えています。そのためには、知識、教養が必要でしょうし、理性や倫理観も必要だと思います。

ミキハウス、マイナー個人競技選手に投資を惜しまないワケ

ミキハウス、マイナー個人競技選手に投資を惜しまないワケ

2012.9.22 12:30 sankei.biz

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ミキハウスの木村皓一社長から賞金が贈られた笑顔をみせる卓球の平野早矢香=大阪市内のホテル(岡田亮二撮影)

 五輪で活躍した所属選手に総額1千万円の報奨金を出した“太っ腹”な企業がある。ベビー服・子供服メーカーのミキハウス(大阪府八尾市)だ。長引く不況で実業団スポーツから徹底する企業が相次ぐ中、なぜ同社は多くの所属選手を抱え、メダリストを輩出し続けられるのか。その狙いを探った。

 9月10日。大阪市内で開かれたミキハウスのロンドン五輪報告会で、木村皓一社長は「メディアがたくさん取材に来ると、アーチェリーなどあまり知られていない競技の選手の頑張りを多くの人に知っていただく機会になる」と満面の笑みで報奨金の巨大パネルを選手に贈呈した。

 この日、卓球女子団体銀メダルの平野早矢香に500万円、アーチェリー女子団体で銅メダルの蟹江美貴に200万円を贈呈。メダルに届かなかった所属3選手にも100万円ずつを手渡す太っ腹ぶりだった。

 ミキハウスは20年前のバルセロナ五輪からメダリストを輩出し続け、スポーツ選手の所属企業として抜群の知名度を誇る。華々しい活躍選手を集めているようにも見えるが、「女子柔道も卓球もマイナーだった時代から支援してきた」と澤井英光執行役員社長室長は振り返る。

 卓球の福原愛もかつてミキハウスジュニアスポーツクラブに所属し、巣立っていった。ロンドン五輪ではアーチェリー女子団体が日本初となるメダルを獲得して注目を浴びたが、同社は15年前に部を創設し、選手を育てていたという。「アーチェリーは着実に実績を重ねていたのでメダルは当然予想していました」と澤井さんは涼しげな顔で話す。

 気になる本業の子供服販売を見ると、平成24年2月期売上高は前年同期比1億円増の234億円。業績は堅調に推移しており、広報担当の高坂一子さんは「最近は日本製である当社のデザイン、品質が海外で高く評価されています」と説明する。

 現在、海外売上高比率は全体の1割強。少子化が進む国内市場の縮小は避けられないが、海外市場に目を向ければ、人口増加が見込める地域があり、高価でも高品質な商品を求める富裕層がいる。高坂さんは「パリの店舗には自家用ジェットで商品を買いに来られる中東の顧客や海外の著名人もいるんですよ」と余裕の表情をみせる。

 子供服の着実な販売実績が五輪選手に対する太っ腹を支えているわけだが、なぜマイナー競技の個人が多いのか。

 澤井さんは意外な理由を明かす。「マイナー競技は力がある選手が経済的理由で断念する場合が多い。言い換えれば、少し応援することで自然と力を発揮し、メダルにつながる

 一方、マイナー競技の選手にとって企業の支援は選手生命をつなぐ命綱だ。ミキハウスの所属選手は、原則的に社員と同待遇で給与を支給。遠征費などは会社が負担し、ケガは労災扱いとなる。

 選手は経済的な心配をせず競技に専念できるため、結果的にマイナー競技が多く集まり、今年5月時点で10種目24人の選手が所属している。

 また、意外なことに一般社員への好影響もあるという。普段は競技に専念している選手も、社内行事や研修には積極的に参加するように呼びかける。

 「仕事仲間が世界の舞台で戦っていると社員に良い刺激を与えられる」(澤井さん)のが理由で、メディアに披露された五輪壮行会や五輪報告会も、同僚を応援する社内行事が発展したとか。

 その投資額は半端なものではないが、PR効果の薄いマイナー競技の選手をメダリストに育て上げた企業イメージもまたお金では買えない価値となる。

 「子供たちが大きな夢を追いかけるきっかけになると信じている」。報告会で木村社長は、選手たちの支援についてこう話し、“子供の夢”をはぐくむブランドの印象付けも忘れなかった。(石川有紀)


高校野球でお気に入りの選手を見つけ、プロで成功するまで応援する野球ファンや、相撲や演歌歌手のタニマチ的な思考でしょうか?

メジャー競技に比べて、費用対効果も良さそうです。

社員の励みや社会貢献にもなりますし、良い選択だと思います。(本業が順調で、選手の結果が出ている限りは・・)

Zoricic Death Foremost At Canadian Safety Summit

Zoricic Death Foremost At Canadian Safety Summit

The death while competing of Canadian Ski Cross athlete Nik Zoricic was front and foremost at the second annual Ski Racing Safety Summit in Calgary this week.

The summit brought together leading experts from the Canadian ski community and included a special focus on improving safety in ski cross, and was held Tuesday and Wednesday at Canada Olympic Park in Calgary.

Among actions taken was the appointment of Canada's FIS technical delegate commissioner Ted Savage as the National Safety Consultant. Savage is charged with developing a safety strategy and coordinate safety initiatives in alpine, para-alpine and ski cross.

“We can’t ignore our responsibilities in terms of responding to the obvious challenges of recent events,” Savage said. “We need to build on Canada’s ability to influence the rest of the world in skiing. We’ve always been leaders in both performance and event execution. Safety is first and foremost a result of partnership with all stakeholders.”
Swiss police conducted an investigation into Nik’s death following the incident in Grindelwald March 10. The results of the investigation have not yet been released.

An active attendee was Predag “Bebe” Zoricic, Nik's father and a long time ski coach. “My hope was to raise awareness about safety in ski cross – and that happened at the summit – and to present a united front to push for change internationally for athlete safety,” Bebe said. “Canada will lead by example and other nations will follow. If changes are applied it will reassure parents, supporters and the ski community that ski cross is safe and is well on the way to be a leading ski sport. On a personal note, these changes would bring peace to our family and I’m sure Nik would be happy to see these changes.”

Among changes seen on the horizon was the appointment of Savage and the directives to:
1 Continue to integrate ski cross into the alpine club structure.
2 Continue to build officials’ development, coaching education, terrain management and age-appropriate athlete development pathway protocols.
3 Implement a pathway protocol for the safe integration of ski cross racing skills.
4 Embrace ski cross as a discipline of alpine skiing.
5 Commit to hosting an annual Ski Racing Safety Summit.
6 Update Alpine Canada’s mission statement to include responsibility for technical and safety leadership.
6 Lobby FIS for greater resources in course building and testing at the World Cup level prior to teams arriving at races. The aim is to ensure course building and safety are of the highest standard.
7 Call on FIS to draw from decades of alpine expertise in safety and event execution and develop an athlete-centered approach to events.

Alpine Canada President Max Gartner said, “The safety of our athletes is our No. 1 priority and one of the key recommendations to come out of the second annual Ski Racing Safety Summit was the need to be a leader in safety both domestically and on the world stage. Safety is not just a tag line for us – we intend to walk the talk and make it part of our DNA. Ted’s appointment will help us to develop a safety strategy and encourage everyone involved in ski racing, from athletes to course builders and race organizers, to work together to make our sports and disciplines safer.”

Dave Ellis, Alpine Canada’s ski cross athletic director, said Canada has developed a reputation as a world leader in ski cross safety at the domestic level where there is a focus on developing skills in a safe environment. He said it’s important to keep the momentum going.

“One of the central reasons for integrating ski cross with alpine in 2010 was to capitalize on the strength of the system – solid officials, volunteers and coaching networks,” said Ellis, of Canada Ski Cross falling under Alpine Canada’s jurisdiction. “The alpine skill-set is the foundation for ski cross so it’s natural to have the ski cross discipline within the alpine system domestically.”

Over 60 representatives from the Canadian ski community attended the Safety Summit. Speakers included Savage, Helmuth Schmalzl, who works on the alpine World Cup tour as the FIS race director for men’s speed events and Shawn Letton of ParkScapers, a Canada-wide program to help groomer operators and terrain-park staff refine their skills.

A full report on the summit, including a detailed list of recommendations, will be developed in the coming weeks and communicated with stakeholders.


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竹節一夫 アルペンテクニック

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アスリート達は本当に速くなっている?
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運動能力と遺伝、環境
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○科学的方法論
「仮説演繹法」再び。
アイスクリームを食べると、水死する?
科学的方法論のエッセンス
○学問のすすめ
米大学における多面的・総合的な評価
稲盛和夫「伸びる人、立派になる人、いらない人」
U.S. News Best Global Universities
いま注目されるリベラルアーツ教育
いちばんやさしい教える技術
人材育成の実践
新たな高等教育機関の制度化
快楽の人生、充実の人生、意味のある人生
全てリクルートから学んだ
創造性を発揮するには?
ノブレス・オブリージュ
大学入試成績と入学後の成績
修正版:博士が100人いる村
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最初の3年で仕事人生の大半が決まる説
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プロフィール

ジュニアスキー

Author:ジュニアスキー
子供が小1の冬に家族でスキーを始め、すっかりその魅力にはまっております。小4から地元のスポーツ少年団に所属し、競技スキーを始めています。(現在中3)
ジュニアアルペン競技の情報ブログとしてスタートし、最近ではスキー全般、その他に関する話題も扱っています。
上欄のカテゴリから興味のある話題をお選び下さい。
(2009年7月25日開設)


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