ジュニアスキー

ジュニアアルペン競技とスキー全般についての情報ブログです。

被告が無罪主張 08年栂池高原スキー事故

被告が無罪主張 08年栂池高原スキー事故

2012年06月06日 朝日新聞

 長野県小谷村の栂池高原スキー場で2008年、スキー実習中だった愛知大の女子学生2人が雪崩に巻き込まれて死亡した事故で、業務上過失致死の罪に問われた元愛知大非常勤講師の沢田和明被告(65)に対する初公判が6日、長野地裁松本支部(二宮信吾裁判官)であった。沢田被告は「雪崩が起きるとは予見できなかった」と無罪を主張した。
 起訴状などによると、沢田被告は08年2月3日、スキー実技の指導中、いずれも当時大学2年生で20歳の女子学生2人を林道コースに進入させた過失により、2人を雪崩で死亡させたとされる。当時、林道コースは立ち入り禁止だった。
 検察側は冒頭陳述で、コース入り口に封鎖用ネットが掛けられ、雪崩の可能性からコースを閉鎖したとの場内放送が流されていたと指摘し、「立ち入り禁止の標識に留意せず、雪崩の発生を予測しないまま、コース内に入るよう学生に指示した」と過失があったと主張した。
 一方弁護側は、雪崩の危険性を示す標識はなく、コース閉鎖の理由が場内放送で流されていたかは不明、と反論。コース閉鎖は「積雪による(コースの)整備と考えた」とした。


「標識はなかった」という主張なのですね。

意外でした。

関連記事は、こちらこちら

講師は起訴内容否認 愛大生雪崩事故初公判

2012年6月6日 22時36分

 長野県小谷村の栂池高原スキー場林道コースで2008年2月、スキー実習中の愛知大(愛知県豊橋市)の女子学生2人が雪崩により死亡した事故で、当時、非常勤講師として現場で学生を指導し、業務上過失致死の罪に問われた大津市千町、元滋賀大教授沢田和明被告(65)の初公判が6日、長野地裁松本支部(二宮信吾裁判官)であった。沢田被告は「雪崩は予見できなかった」と起訴内容を否認した。
 冒頭陳述で検察側は、事故の2時間40分前の午後1時ごろ、スキー場側は雪崩の危険があるとして林道コースの閉鎖を決定し、立ち入り禁止の標識を設置するとともに閉鎖を知らせる放送を約15分おきに流していたと指摘した。
 弁護側は午後2時ごろの時点では被告や学生は放送を認識しておらず、午後3時ごろに聞いたが「被告は閉鎖理由を聞き取ることができなかった」と主張し、雪崩は予見できなかったとして無罪を求めた。
 起訴状によると、沢田被告は08年2月3日午後3時半ごろ、栂池高原スキー場で愛知大の学生7人を指導していた際、雪崩の危険があるとして立ち入り禁止になっていた林道コースに入って学生らを雪崩に巻き込ませ、愛知大国際コミュニケーション学部2年だった大木亜紀さん=当時(20)=と大竹麻友さん=当時(20)=の2人を死亡させたとされる。
(中日新聞)


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仁親王殿下ご逝去 66歳

仁親王殿下ご逝去 66歳

2012.6.6 16:01 [皇室] 産経新聞

 三笠宮家の長男で、天皇陛下のいとこにあたる仁親王殿下が6日午後3時35分、入院先の東京都千代田区の杏雲堂病院で逝去された。66歳、皇位継承順位は第6位であられた。障害者福祉などに心血を注がれる一方、気さくなお人柄で国民から「ヒゲの殿下」と親しまれた。一般のご葬儀にあたる「斂葬(れんそう)の儀」は、東京都文京区の豊島岡墓地で執り行われるとみられる。

 仁さまは平成3年以降、がんの治療を受け、今年1月にも下咽頭から口腔のがんを切除する手術を受けられた。3月2日にのどの軟骨を切除する手術を受けたが、今月1日、口内から出血がみられた。5日に腎臓や呼吸器系の機能にともない意識レベルも低下し治療が続けられていた。

 仁さまは昭和21年1月5日、昭和天皇の末弟、三笠宮崇仁(たかひと)親王殿下の長男としてご誕生。学習院大学法学部を経て、戦後、皇族としては初めての海外留学で英オックスフォード大学に学ばれた。

 大変なスキー好きとして知られ、スキーを通じて身障者や青少年の福祉などに取り組まれた。55年11月、故吉田茂元首相の孫にあたる信子さまとご結婚。長女の彬子(あきこ)さまと二女、瑶子(ようこ)さまをもうけられた。麻生太郎元首相は信子さまの実兄。

 昭和57年には「社会福祉活動に専念したい」などと皇籍離脱を申し出られたこともあった。平成3年にがんを患った際に病名を公表し、がん告知の議論にも一石を投じられた。


スキーは技術も知識も専門家=スポーツに親しまれた寛仁さま

 三笠宮家の寛仁(ともひと)さまはスポーツ界にも縁が深かった。国際スキー連盟公認の宮様国際競技会や、ラグビーの全国大学選手権などの優勝者には、寛仁さまの名前を冠したトロフィーなどが贈られていた。
 特に親しまれたのがスキー。1972年札幌冬季五輪では、組織委員会事務局の一員として札幌に滞在した。87年からは日本職業スキー教師協会の総裁を務め、体調を崩す前は毎シーズンのように長野県などのスキー場に赴いた。
 長野県の志賀高原を訪れた際には、56年コルティナダンペッツォ冬季五輪アルペン代表選手の杉山進さん(80)がお供していた。寛仁さまが小学生の頃から一緒に滑っていた杉山さんは「スキーを通じて50年以上お世話になりました。技術はもちろん、知識も広く深くお持ちの専門家でした。言葉もなく、大変残念なこと」としのんだ。
 日本体育協会の張富士夫会長は、「殿下はスポーツをこよなく愛され、多くのご教示を賜りました。今後、スポーツ界として大切に守っていきたいと考えております」との談話を発表。
 また、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「スポーツの宮様として親しまれた秩父宮さまの意志を継がれ、日本スポーツ界に多大なるご貢献をいただいた。94年リレハンメル、98年長野の両冬季五輪では会場に足を運んで選手を直接激励していただきました。障害者スポーツの活動にも尽力され、個人的には幼少の頃からご指導いただき、非常に残念でなりません」とのコメントを出した。 
[時事通信社 : 2012-06-06 19:16:00]


スポーツ界にも悲しみ 札幌五輪は事務局で活躍

2012.6.6 19:47 産経新聞

1994年2月、リレハンメル五輪で金メダルを獲得した荻原健司選手(左端)ら日本チームと笑顔を見せる仁さまと信子さま=ノルウェー(共同)

 仁さまが亡くなられた6日、スポーツ界にも悲嘆の声が広がった。日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は「『スポーツの宮様』として知られた秩父宮さまを継ぎ、長い間、尽力していただいた。馬術もやり、自転車やスキー、身障者スポーツの振興にも取り組まれていた」と早過ぎる死を悼んだ。

 スポーツ団体では、日本ラグビー協会の名誉総裁などを務め、1972年札幌冬季五輪では自ら大会組織委員会の事務局に入って活躍した。ラグビーの2019年W杯の招致成功にも尽力し、日本ラグビー協会の真下昇副会長は「1試合でも観戦していただきたかった」と話し、日本体協の張富士夫会長は「殿下からのご指導はわが国スポーツの発展に大きな影響を与えていただいており、今後、スポーツ界として大切に守っていきたい」とのコメントを発表した。


「本当のスキー人」蔵王のスキー関係者

2012.6.6 20:00 産経新聞

 仁親王と一緒にスキーをした経験を持つ岸英三・蔵王ハイムスキースクール会長(89)「殿下は、頼まれるといやと言えない性分で、何でも無理をなさっていた。亡くなられ残念以外に何もない。殿下はスキーが大好きで、アルプス、八甲田、北海道といろいろと滑られた。山形県の蔵王スキー場でも一緒に滑りましたが、スキーは文化であると理解できる本当のスキー人でした」


「山岳スキーが原点」日本職業スキー教師協会会長

2012.6.6 20:24 産経新聞

日本職業スキー教師協会の馬淵雄一会長(69)の話

 「無念の一言に尽きる。英国留学中、冬休みにオーストリアの国立スキー学校で腕を磨かれた経験から、帰国後は日本のスキーの発展には指導者育成が急務との信念をお持ちで、スキーの発展に尽くされてきた。『王道を生きろ』とよく話され、スキーの理論についての話題になると、自身が納得できなければ夕方から未明まで議論される厳しい方だった一方、平成21年に私が会長になるときには『応援するから頑張れ』と励ましの言葉をかけてくれるなど優しさも兼ね備えていた。山岳スキーこそが原点とされており、20年以上前から毎年4月、八甲田山でのスキー合宿が恒例だったが、体調がすぐれずここ数年は参加されないことが多くなっていた。先日も『来年こそは参加しよう』と話されていたばかりなのに悔しい」


ご冥福をお祈りいたします。

月刊スキージャーナル電子書籍版、発売スタート!

月刊スキージャーナル電子書籍版、発売スタート!

Phone、iPadで、いつでもどこでもスキージャーナルが読めるようになります!


月刊スキージャーナルの電子書籍版の発売がスタートした。

購読可能なデバイスは、iPhoneとiPadとなっている。

 購読の手順は、まずApp Storeから専用のビューワーアプリ 「SKI Journal(月刊スキージャーナル)」をダウンロード(無料)。

iPhoneまたはiPadのデスクトップ上にアイコンが表示されるのでタップし、左上のカートから書店へ移動。書店には、現在販売されているすべての商品が並んでいて、気になる商品をタップすると、価格と目次を閲覧することができる。

購入する場合は、青色の 「¥800」をタップし、Apple IDとパスワードを入力。ダウンロードが終了したら、左上のホームアイコンから書庫へ移動。購入した商品の表紙画面が追加されているので、あとは表紙をタップし、指でページをめくっていこう。ちなみに、商品の右下にFREEとあるものは無料でダウンロードができるので、ぜひ試していただきたい。

 なお、一度購入した商品は、まちがって削除してしまっても再度無料でダ ウンロードできる。

 また、このビューワーは、通常の電子書籍ビューワー機能に加え、読みたい部分を2回 (または3回)タップすることにより、画面いっぱいに段組を拡大表示する機能を搭載。

さらに、そのまま読み進めて段組の最後までくると、自動的に次の段組の先頭へ表示が移動するので、iPhoneの小さい画面でも長い文章をストレスなく読むことができるのも特徴だ。

 現在は月刊スキージャーナルのみ販売中だが、今後はスキー関連書籍、ムックなどの販売も予定している。手軽に購入できて、いつでもど こでもスキージャーナルが読める電子書籍をぜひ活用しよう!

■発売日/毎月25日前後の予定。
毎号発売日にスキーチャンネル、 スキージャーナルモバイルなどで告知

■対応デバイス/iPhone、iPadのみ

■価格(月刊スキージャーナル)/800円(税込・2012年6月現在)

■ビューワーの仕様・使用方法に関する問い合わせ/
(株)フォウカス TEL.03-3354-3354

■商品の内容に関する問い合わせ/
スキージャーナル(株) TEL.03-5980-6060

詳しくは、こちら

確認したところ、2冊の付録(今月号のジーガーと昨年12月号のジュニアジャーナル)が無料でした。

また、雑誌本体はいずれも800円でした。

でも、25日発売というのは結構早いですね。

学力低下

学力低下

以下の文章は、教育理念・方法の変化と学力低下との関係性についての記述をWikiから抜粋引用したものです。

1,学力低下はあったのか?

学力低下(がくりょくていか)とは、特に1980年代以降の日本において[1][2]、学力が低下したとする教育問題。

○国際的機関による調査

学習到達度調査 (PISA)
2007年12月に発表されたPISA2006の被験者(当時高校1年生)は、小学6年生からゆとり教育を受けている世代として結果が注目されたが、読解力は41か国中14位→56か国中15位へ(統計的には9~16位グループ)、数学的リテラシーは41か国中6位→56か国中10位へ(同4~9位)、科学的リテラシーは41か国中2位→56か国中6位へ(同2~5位)へ、と全分野で順位を下げる結果となった。また、同一問題による正答率の比較でも、前回を下回る問題の方が多かった。
PISA2003では、日本は読解力でレベル1あるいはレベル1未満の下位層の割合が増えていること、及びフィンランドや韓国と比べて下位層の割合が高いことが問題視された。さらにPISA2006では、数学でレベル5やレベル6といった上位層の割合が減っているなど、新たな課題も判明した。
読解力の正答率の推移と比較では、2000年、2003年、2006年で共通に実施された(同一)問題28題について、平均正答率は00年が65.2%、03年が62.2%、06年59.5%であり、年ごとに低下していた。正答率の比較では、06年は03年より上回った問題は6問、下回った問題は22問であった。そのうち5ポイント以上、上回った問題が1問、下回った問題が6問だった。
科学的リテラシーの正答率の推移と比較では、2003年と2006年で共通に実施された(同一)問題22題について、平均正答率は03年が59.5%、06年が60.1%であった。正答率の比較では、06年は03年より上回った問題は13問、下回った問題は8問、変わらず1問であった。そのうち5ポイント以上、上回った問題が1問、下回った問題が1問であった。
また、2000年と2006年の共通問題14題について、平均正答率は00年が65.7%であったのに対して、06年は61.5%であり、00年に比べ約4.2%低下していた。正答率の比較では、06年は00年より、上回った問題が9問、下回った問題が4問、変わらず1問だった。そのうち5ポイント以上、上回った問題が0問、下回った問題が4問だった。
数学的リテラシーの正答率の推移と比較では、2003年と2006年で共通に実施された(同一)問題48題について、平均正答率は03年が56.1%、06年が53.4%であり、約2.7%低下していた。正答率の比較では、06年は03年より、上回った問題が8問、下回った問題が40問だった。そのうち5ポイント以上、上回った問題が1問、下回った問題が10問だった。

国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)
2003年に国際教育到達度評価学会(IEA)が行った国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2003)では、小学4年生の算数の平均得点は1995年より3点低くなったが統計上の誤差を考慮すると有意差はなかった[3]。小数第2位までのひき算「4.03-1.15」では、正答率が95年の87.3%から03年の72.3%へと15.0ポイントも下げている。中学2年生の数学同一問題全79題の平均正答率は、1999年より4%低くなっていて、前回より上がった問題が7問、下がった問題が72問となっている。
同時に行われた調査では、「数学の勉強が楽しい」かについて「強くそう思う」割合は9%(前回は6%)と若干増えたものの、国際平均29%と比べると依然低いままであった。また「そう思う」割合は30%(前回33%)、「そう思わない」「まったくそう思わない」割合は61%(前回61%)、前々回(1995年)の54%より7%増えた。

(中略)

○民間による調査結果

苅谷剛彦他の調査
苅谷他が行った学力調査では、89年と01年の同一問題との比較では、小学国語で78.9%→70.9%(-8.0%)、小学算数で80.6%→68.3%(-12.3%)、中学国語で71.4%→67.0%(-4.4%)、中学数学で69.6%→63.9%(-5.7%)へと下がっていることがわかっている(調査報告「学力低下」の実態(岩波ブックレット))。

耳塚寛明が行った調査
学業達成の構造と変容(2002より)では、児童数7998人を対象に、算数129題で82年と02年で正答率の比較をする調査を行っている。その結果、小学1年で85.6%→81.0%(-4.6%)、小学2年81.7%→73.3%(-8.4%)、小学3年84.9%→73.5%(-11.4%)、小学4年84.4%→77.9%(-6.5%)、小学5年84.5%→76.8%(-7.7%)、小学6年85.5%→79.9%(-5.6%)とすべての学年において正答率が下がっていることがわかっている。

2,試験・調査結果からの議論

(中略)

○学力低下はあるとする主張
苅谷剛彦らは2002年に『「学力低下」の実態』で、1989年と2001年とで同じ問題を小中学生に答えさせる学力に関する調査を比較し、基礎学力の低下を指摘した(学習指導要領は、1991年に「知識詰め込み型」から「自ら学び、主体的に考える型」に改訂されている)。
同調査では
1989年と2001年では、小中学生の学力は明らかに低下している
塾に通っている子供と通っていない子供とでは、学力に差がみられる(なお、通塾率はほとんど変化していない)。
ただし、2001年に塾に通っている子供でも1989年の塾に通っていない子供に点数で負けている部分があり、塾に通っても学力低下をカバーしきれない部分がある。
授業形態を「伝統型」「全力型」「新学力観型」「あいまい型」と分類して分析してみると、「伝統型」や「全力型」の授業では、通塾と非通塾の差は10点台に抑えられているのに対して、「新学力観型」「あいまい型」の授業では、通塾と非通塾者との得点差が23~26点となっていた。
ゆとり教育によって空いた時間は、勉強ではなく、テレビを見たり、テレビゲームで遊ぶことに費やされる傾向にある
学ぶ意欲や関心には、子供の属する家庭の社会階層によって差がある。基礎学力が十分でない子供に「自分で考え、主体的に行動する」ことを目的とした授業を受けさせても、かえって格差を拡大させる。
「基礎学力」と、「自分で考え、主体的に行動する能力」には相関があり、基礎学力が低い子供は「自分で考え、主体的に行動する能力」も低い。
そのため、「詰め込み教育を脱し総合学力を重視する教育形態にしたことによって、従来の知識偏重の学力は低下したかもしれないが、自分で考え、主体的に行動する力はついている」という考えに異議をのべている。
一方で、学校が相当熱心に指導している学校においては、たとえ塾に通っていない子供でも、学力の低下を相当程度抑えることができるといった点を指摘している。
苅谷は、こうした現状を見ずに「ゆとり教育」と「詰め込み教育」という2つの立場でしか状況を把握しない振り子理論や、「学力とはなんぞや」という水掛け論を非難している。また、学力調査に付随する家庭環境に関する調査が、欧米では当たり前に行われているのに、日本では行われておらず、学力低下の原因を把握できない現状を指摘した[5]。そして不平等が拡大する中で、義務教育が果たすべきセイフティーネットとしての役割を議論すべきとしている。

○学力の低下そのものに疑問を呈する議論
PISA、国際数学・理科教育動向調査 (TIMSS2003)、苅谷他、耳塚のデータでは、学力低下が認められる結果が出ている一方、国立教育政策研究所が行った教育課程実施状況調査では、学力低下が認められず、むしろ2001年より2003年の方が正答率において有意に上回る問題の方が多いという結果が出ている。ただし文部科学省に従属する国立教育政策研究所の調査は自己採点の様相がありその中立性には疑問が存在し、国際機関であるPISAの調査結果の信用性が高いという意見もある。国立教育政策研究所の調査は出題されている問題はゆとり教育下での削減された内容に限られており、基本的に出題内容が公表されておらず第三者による査定が不可能な状態にある。

(中略)

3,ゆとり教育

ゆとり教育(ゆとりきょういく)とは、日本において、知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるとして学習時間と内容を減らし、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校をめざした教育のことである。2012年度現在、高等学校でのみ施行されている。

(中略)

まず1970年代に日本教職員組合 (日教組) が「ゆとりある学校」を提起をし[5][6][7]、国営企業の民営化を推し進めた第2次中曽根内閣の主導のもとにできた臨時教育審議会(臨教審)で、「公教育の民営化」という意味合いの中で導入することでゆとり教育への流れを確立し[8]、 文部省や中教審が「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入し、2002年度から実質的に開始された。
「ゆとり教育」はその目的が達せられたかどうかが検証ができない状態の中、詰め込み教育に反対していた日教組や教育者、経済界などの有識者などから支持されていた一方で、それを原因として生徒の学力が低下していると指摘され、批判されるようになった[9]。
中山成彬文部科学大臣は、中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、さらに安倍内閣の主導のもとに、ゆとり教育の見直しが着手され、2008年には、今までの内容を縮小させていた流れとは逆に、内容を増加させた学習指導要領案が告示され、マスコミからは「脱ゆとり教育」と称されている[10]。

(中略)

○ゆとり教育の変化
校内暴力、いじめ、登校拒否、落ちこぼれなど、学校教育や青少年にかかわる数々の社会問題を背景に、1996年(平成8年)7月19日の第15期中央教育審議会の第1次答申が発表された。
答申は子どもたちの生活の現状として、ゆとりの無さ、社会性の不足と倫理観の問題、自立の遅れ、健康・体力の問題と同時に、国際性や社会参加・社会貢献の意識が高い積極面を指摘する。その上で答申はこれからの社会に求められる教育の在り方の基本的な方向として、全人的な「生きる力」の育成が必要であると結論付けた[17]。

(中略)

○社会的な見解

支持
元文部省官僚である寺脇研は、当時の文部省の考えを代弁するスポークスマンとしてメディアに出て、ゆとり教育について説明を行っていた。
作家の三浦朱門は2000年7月、ジャーナリストの斎藤貴男に、ゆとり教育について、新自由主義的な発想から、数少ないエリートを見つけて伸ばすための「選民教育」であるという主旨を述べ、「出来ん者は出来んままで結構、エリート以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい」、「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」、「魚屋の息子が官僚になるようなことがあれば本人にも国民にとっても不幸になる」などと述べた[32]。
また、三浦は教育課程審議会において、ゆとり教育について「私は今まで数学が私の人生に役立ったことは無く、大多数の国民もそうだろう」とゆとり教育を推進する当時の文部事務次官の意向に沿った発言を行なった。
知識偏重の詰め込み教育を批判していた教師や保護者などの他にも、経済同友会などの経済界[33][34]や、学者、弁護士をはじめとする識者などの民間人が参加した「21世紀日本の構想」懇談会(小渕恵三内閣総理大臣の私的諮問機関)でも、ゆとり教育を支持していた[35]。「21世紀日本の構想」懇談会の第5分科会[36]は2000年(平成12年)1月に提出された最終報告書の中で、教育への市場原理導入の観点から、義務教育週3日制と教科内容を5分の3にまで圧縮することを提案した[37]。

批判
学力低下の心配から批判された。#ゆとり教育の結果も参照
All Aboutによると、過去に出題された同一問題の正答率を比較した結果、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーのすべてにおいて、PISA型学力が下がり続けていることがわかっている[38]。
また、自分がやりたいことだけをやればいいという考えを教え、その考えを教えた世代にさまざまな人格的影響を与えたという批判もある[39](新学力観も参照 )。

(以下略)

4,学力低下と「ゆとり教育」との関連性についての議論

ゆとり教育とは1980年度から実施され、2002年度から本格的に実施された教育である。
これまでの調査で、学力低下の実態は1980年代の後半、あるいは1990年代から始まっているとされ、OECDによる学習到達度調査 (PISA) では2000年と2003年の間での成績の低下から、ゆとり教育が学力低下の原因であるとする立場が多い
1992年度から導入された新しい学力観が学力低下の主たる原因であるという立場もある。
「学力低下」論争のきっかけとなったOECDによる学習到達度調査 (PISA) において、全ての項目で日本を上まわったフィンランドは、週休二日制である。また総合学習に相当する時間も日本より多く、この分野ではゆとり教育に近い。よって、時数削減や総合学習と「学力低下」は無関係であるという指摘も存在する。ただし、フィンランドでは三分の一に該当する低学力の小中学生が特別クラスに編入されたり、補習を受けるなど、学力差による差別化は日本よりもさらに著しい。
これに対しては「制度だけ真似てもその教育システムを動かしているソフトウェアが異なっていては意味が無い」という批判が提出されている。さらにヨーロッパの学校では日本の学校に比べて体育、家庭科などの授業が少ない、あるいは存在しない。更に音楽や芸術などは選択である場合がほとんどなので同じ週休二日制でも基礎科目である国語・数学の授業時間が日本より上回るという事実がある。[要出典]
特にフィンランドにおいては、授業時間こそ日本よりも少ないもの、例えば「3/8+3/8+1/8」のような3つの数の分数計算も教えているなど学習内容は日本より充実しており、必ずしもフィンランドが基礎学力に割く時間が少ないという意味でのゆとり教育であるという指摘は適切ではない[6]。
「高等学校必履修科目未履修問題」のように、文部科学省が学習指導要領を変更したからといって、それが全て教育現場に反映するわけではない。むしろ各学校では、受験に関係する科目の時間数を増やす傾向がある。
この点において、例えばPISA2006で読解力がトップだった韓国では、大学受験に論述式を導入したことが影響しているという指摘もある。

5,学力低下の対応に関する議論

学力低下に歯止めがかかったかの議論
2008年12月に発表されたTIMSS2007の結果などから学力低下に歯止めがかかったのではないかという議論が現れた。All Aboutの伊藤敏雄はTIMSS2007の結果を楽観視はできないが下がってはいないと主張している[7]。文部科学省はTIMSS2007の結果について、TIMSS2003以上の点数を取っており、TIMSS1995やTIMSS1999に比べると、小学校4年生の理科や中学校2年生の数学は有意に低くなっているが、小学校4年生の算数や中学校2年生の理科については有意な変化はないと分析している[8]。
また、2010年12月に発表されたPISA2009の結果では、全ての科目で順位が上がり、さらに読解力に関しては有意に上昇していると分析されており[9]、同一の問題に関しても正答率が上昇していると分析されている[10]。


教育において、このぐらいは知ってて当然だろうという児童・生徒への要求が、受験地獄や落ちこぼれ、非行を招いたとして(*当時のマスコミはみんなこんな論調でした)、もっと子供に自主性・主体性を与えることで、持っている能力を伸ばすべきという考え方が「ゆとり教育」となったようです。

*マスコミは、一部の極端な例を取り上げて、センセーショナルに報道し、言論を一つの方向に誘導します。(これは昔から一貫して変わっていません)。政治や行政は以前は、市井の感情のうねりが収まった頃に全体のバランスを考えて修正・対応していました。ただ、最近は市民やマスコミの指摘に即座に反応しないとバッシングを受けますので、直ちに対応を行うようになっています。これが、(良い点もあるとは思いますが)新たに歪んだ仕組みを作る結果を招いている側面もあります。

政治学で言うと「パターナリズム」と「リバタリアニズム」の違いに似たところがあります。

(なぜか文科省によって自己否定のような)子供の経験学習や人間教育の重要性が主張され、授業時間が減り、結果として学力低下を引き起こしたと現在では考えられています。(異論もあります)

自由時間を増やしたとしても、結局は無為に時間を使うばかりで、学習に当てられることはなかったという調査結果もあるようです。

人生経験が少ない子供に過大な選択権を与えることは、(少なくとも教育において)良い結果につながらないということが、壮大な社会実験によってわかったようです。

でも、この実験は、日本にとって犠牲が大きすぎたように思います。

「ゆとり教育」が採用される過程で、有識者が加わった審議会が作られ、そこで現場の実態を十分に踏まえない(教育評論家や作家などの)理想主義的で極端な意見が(文科省の支持もあって)主流となった結果と想像します。

今回の大学改革も似たようなプロセスをたどっていると思われます。

また、間違いを犯さないと良いのですが。

2012-13 アトミック カタログ

2012-13 アトミック カタログ

こちらからダウンロードできます。(74MB)

ホームページも新しくなって、見やすくなりました。

ただ、カタログで気になる点が。

REDSTER FIS DOUBLEDECK GS Jr. 175のラディウスがカタログ20ページでは21mとなっておりますが、同ページ上のFIS GSユーザー適合リストでは23m以上になっております。(海外カタログではR=23.5)

どっちが正しいのでしょうか?

追記:23m以上に修正されました。

2012-13 ノルディカ カタログ

2012-13 フィッシャー(アルペン) カタログ

大学改革「実行プラン」、文科省が公表

大学改革「実行プラン」、文科省が公表

文部科学省は、英語能力テストの「TOEIC」を大学入試に活用することや、国立大学の再編などを柱とした大学改革の「実行プラン」を公表しました。

 大学改革の「実行プラン」は、少子高齢化やグローバル化などの課題に対応するためのもので、文部科学省は5日、その改革の方向性を打ち出しました。

 実行プランでは、大学入試について、現在のセンター試験を中心とした「知識偏重型」から、受験生の意欲や論理的に考える力を総合的に評価する方式に変えるということです。

 また、グローバル化に対応するため、欧米の大学入試で広く採用されている英語試験の「TOEFL」や、「TOEIC」を入学試験に活用する案も盛り込みました。

 さらに、国立大学の機能を強化するため、一つの大学法人が複数の大学を運営する案を明記していて、それぞれの大学が得意とする学部に特化し、都道府県を超えての再編を目指します。

 文科省は、今年度中により詳細な「大学ビジョン」を策定し、来年度以降、本格的な改革に着手したいとしています。(05日11:27)


国立大、一法人が複数校運営も 文科省改革プラン

2012/6/5 2:00 日経新聞

 文部科学省が2017年度までに進める大学改革の工程表「大学改革実行プラン」が4日、明らかになった。国立大の競争力を高めるために都道府県を超えた学部や運営法人の再編を促すほか、公私立大と共同で教育研究組織を創設できるようにする。入試改革にも今夏着手し、筆記試験中心の方式から、意欲や適性も総合的に評価する方式に転換する。

 同省は大学を含む教育改革の骨格を4日に開かれた政府の国家戦略会議で報告した。その上で詳細な大学改革プランを5日に発表する。12年度に30年後を見据えた基本方針となる「大学ビジョン」を策定し、13・14年度に改革の仕組みを整備、15~17年度に改革を仕上げる計画だ。

 プランでは、全国に86ある国立大は来年中に全学部の役割を再定義して改革策を打ち出すよう求め、大学や学部の枠を超えた再編を促す。目的が重なる教員養成系や医学、数が多い工学分野は先行して今年度中に着手する。

 一つの国立大学法人が複数大学を運営したり、同一地域の国公私大が教養教育を共同で行う組織を設置したりできる制度も導入する。教員や設備の共有で質の高い教育・研究を行い、経費削減も狙う。

 主体的に考える人材を育てるための入試改革は今夏から中央教育審議会などで議論を開始。センター試験を数段階で成績を示す方式にして面接と組み合わせて合否判定する案や、思考力や知識活用力を問う共通テストを導入する案が出ている。複数大学の共同選抜や、時間をかけた丁寧な入試を行う大学も支援する。

 授業以外の学習時間を増やすなど教育の質の改善、秋入学、留学生増に取り組む大学への財政支援などを強化。一方、少子化で経営が悪化する私立大の指導を強める。

 同省は昨年の政府の提言型政策仕分けや予算編成で早急な大学改革を求められ、昨年12月からプラン策定を進めていた。


大学改革:思考力評価の入試へ…文科省

毎日新聞 2012年06月05日 22時08分(最終更新 06月05日 22時26分)

 文部科学省は5日、今後5年間で取り組む大学改革実行プランを公表した。知識偏重とされる入試を思考力や意欲を見る内容にする改革や大学生に勉強させる方策を検討する。このうち国立大改革のために初めて設けた資金138億円は、実行プランを先行実施する大学に付ける。

 実行プランのうち、入試制度改革は近く中央教育審議会で具体的な検討を開始。大学入試センター試験の結果を、数段階のレベルに分けて認定する方式や大学グループ別の入試の導入などが想定される。また、時間をかけて志願者の意欲や能力を評価する入試制度への移行も目指す。欧米に比べて少ないとされる勉強時間については、教員によるサポート体制や参加型授業を通して増加させる。

 国立大には来夏までに、学部の再編も含めた計画の策定を求めた。グローバル化に対応する大学には▽英語能力試験TOEICなどの入試への導入▽東京大などが導入を検討している秋入学への対応--を通して人材育成を進める。【石丸整】


入試にTOEFL活用へ…文科省が大学改革案

 文部科学省は5日、今年から2017年までに実施する大学の改革策をまとめた「大学改革実行プラン」を発表した。

 日本が持続的に発展していくために、大学教育の質的転換を図り、世界で競える人材の育成を目指す。

 実行プランは、〈1〉国立大学改革〈2〉大学入試改革〈3〉グローバル化に対応した人材育成――などが柱。今年から17年までを実行期間と定め、年内に必要な制度・仕組みの検討を始める。13~14年に改革を集中的に実行し、15~17年は改革の評価・検証を行う。

 国立大学については、機能を高めるため、学部再編を進める大学改革プランを13年夏をめどに策定し、世界で戦える大学の研究力の強化を図る。大学が地域再生の主要なセンターとなるよう整備していく。

 大学入試では、英語検定試験「TOEFL」などの活用の促進や、センター試験から意欲や能力、適性などを総合的に評価する入試への転換を打ち出した。具体的な選抜方法などは、今後、中央教育審議会などで検討していく。

(2012年6月5日22時49分 読売新聞)


小中高が、やっとゆとり教育から脱しようとしているのに、大学が「センター試験を中心とした「知識偏重型」から、受験生の意欲や論理的に考える力を総合的に評価する方式」に変えるとは、全く一貫性がありません。

「論理性」は評価の中に入れても良いと思いますけど、「意欲」なんて入試で見られるわけがないでしょう。

面接では、演技の上手い人が合格するだけです。(笑)

意欲は、高校の勉強をどれだけ真剣にやってきたかで評価するべきですよ。

そして大学では、きちんと授業をして、きちんと試験をして、きちんと評価をして、できの悪い学生は「きちんと落とす」、これを徹底させるのが先でしょう。

問題は、勉強をしない(できの悪い)学生をところてん式に卒業させてしまっているところにあるのですから。

素人が思いついたような改革をいくらしても、うまくいきませんよ。

変えるべきは、(TOEFL, TOEICの採用など)表面的な制度ではなく、実質的な部分です。

今は、学生を落第させると「アカハラ」で訴えられる可能性がありますから、研究成果を上げないと大学を追い出される教員達は、そんな面倒なことに巻き込まれたくもないので、学生を「お客様」として、「ところてん」として卒業させているだけです。

そして、それは(少なくとも私が大学生だった30年前から)何も変わっていないはずです。(笑)

こういう大学教育が昔から成り立ってきた理由の一つは、就職時に企業が大学の成績を重視しないためだと思います。

企業は、従順かつ成果の出せる労働者を求めていますから、大学名(能力の目安)と協調性・積極性などの人格特性(組織論理への適合性)で学生を採用します。

部活やサークルでどれだけ頑張ったかなどが、むしろ入社試験では評価されたりするわけです。

大学で部活を行わずに、必死になって勉強して良い成績を取っても、逆に「ガリ勉」「協調性に欠ける」として評価されなかったりします。

そんな状況では、学生がまじめに勉強しようとするわけないでしょう。

遊ぶためのアルバイトに忙しくて、勉強なんてするわけありません。

中には、社会を見切ってしまって、コミュニケーションやコネ作りばかりに精を出す学生もいます。(そんなに甘いものではないと思いますが・・)

文科省は、ボランティアや企業労働体験なども推奨しているわけで、いったい学生に何をやらせたいのか私にはよくわかりません。

大学生にもっと勉強させたいのならば、

①良い成績を取った学生は(就職等で)有利になるシステム。(努力した者が報われる仕組み)

②学生に「不可」を付けない教員にはペナルティを与える。(適正な評価システムの徹底)

の両方が必要でしょう。

あるいは、卒業時に「大学卒業センター試験」を行うのも良いかもしれません。

合格しなければ、卒業できない仕組みです。

きっとみんな必死で勉強しますよ。(笑)

明確な大学の出口評価にもなりますし。

加えて、大学の数を減らすことも必要でしょうね。

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Author:ジュニアスキー
子供が小1の冬に家族でスキーを始め、すっかりその魅力にはまっております。小4から地元のスポーツ少年団に所属し、競技スキーを始めています。(現在中3)
ジュニアアルペン競技の情報ブログとしてスタートし、最近ではスキー全般、その他に関する話題も扱っています。
上欄のカテゴリから興味のある話題をお選び下さい。
(2009年7月25日開設)


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