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危機に最も不適格な菅前首相(政治部・阿比留瑠比)

危機に最も不適格な菅前首相(政治部・阿比留瑠比)

2012.6.3 03:18 産経新聞[菅前首相]

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東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)に参考人として出席、質問に答える菅直人前首相=28日午後、参院議員会館(酒巻俊介撮影)

決められない

 国会の東電福島原発事故調査委員会が5月28日に行った菅直人前首相の参考人聴取は、大方の予想通り、菅氏の大弁明演説会となった。菅氏は自身の言動や判断が事故対応の混乱や遅れを招いたことへの自覚も反省も示さず、ひたすら責任転嫁を続けていた。

 「よくもまあ、日本国民もこんなばかな首相をいただいたものだ。私の知る限り、歴史上最低の首相じゃないですか

 これは原子炉復水器の専門家として、昨年3月11日の事故発生直後から首相官邸に助言・提案を行っていた上原春男・元佐賀大学長の参考人聴取を見ての感想だ。

 古くは福田赳夫氏から最近では安倍晋三氏まで、多くの首相からエネルギー政策全般について意見を求められてきた上原氏だが、菅氏にはあきれ果てたという。

 経緯はこうだ。上原氏は事故発生を受けただちに首相官邸側に冷却系の回復を訴え、外部冷却装置設置のための図面も送った。

 16日には事故対策統合本部の細野豪志首相補佐官(当時)に呼ばれて上京する。枝野幸男官房長官(同)や海江田万里経済産業相(同)とも会い、いったん事務所のある佐賀市に戻って作業に必要な機械類の手配を進めた。

 「ところが、官邸高官らといくら話しても『首相がなかなか判断せず、決めてくれない。首相が最終決定権者だからどうにもならない』というばかり」(上原氏)

 当時、政府関係者が「首相には大局観がまるでない。反対に、自分が知っている瑣末(さまつ)なことにこだわり、いつも判断を下すのが2日遅れる」と嘆いたのを思いだす。

理解できない

 3月20日には、上原氏の事務所に民主党の原口一博元総務相や大串博志内閣府政務官らが集まり、原発事故対応を協議していた。そこで原口氏が携帯電話で菅氏に連絡し、上原氏に取り次いだところ、こんなやりとりがあった。

 菅氏「あなたのリポートには目を通したが、技術的に理解できない。外部冷却装置はどこにつけるのか。私がどこにつけていいのか分からずに決定はできない

 上原氏「そんなことは首相が考えるべきことではないはずだ。技術的に分からずとも、やるやらないの決断はできるでしょう

 すると、菅氏は突然「なにいっ!」と激高して、日本語かどうかも聞き取れない言葉で延々とわめき散らしたという。

 「ショックを受け、本当に怖くなった。一国の首相がこんな状態では国は危ないと感じた

 上原氏はこう振り返る。菅氏の意味不明の怒声はその場の議員らにも聞こえ、みんなが身ぶりで電話をやめるよう伝えてきた。

 「(民主党は)なんでこんな人を首相にしたのか」

 原口氏らをこう叱った上原氏は以後、「菅氏は早く辞めさせなければ」と確信したという。

 今回の国会事故調の参考人聴取で菅氏は、政府外部からのセカンドオピニオン活用について「思いつき的な話もあったので、全部が実行されたわけではない」と語った。だが、中には菅氏の知識・能力では理解できないだけで、有効な対策もあったのではないか。

マイクロ管理

 「東工大出身の理工系の首相ということで相当前へ出すぎたように見える。気負いはなかったか」

 参考人聴取では、科学ジャーナリストの田中三彦委員が菅氏にこう問いかける場面もあった。

 菅氏はこれを否定したが、2月に公表された民間事故調調査報告書によると、第1原発の非常用電源であるディーゼル発電機が壊れ、代替バッテリーが必要と判明した際、菅氏は異様な行動をとった。自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと直接質問し、熱心にメモをとっていたのだ。

 官邸筋によるとこのとき、ふつうの政治家ならばまず「その事態にどう手を打つか」を考えるところを、菅氏は「なぜディーゼル発電機が壊れたか」に異常に関心を示し、議論がなかなか進展しなかったとされる。

 菅氏はまた、国会事故調の参考人聴取で、事故翌日の3月12日早朝に第1原発を視察した意義についてこう述べ、失笑を買った。

 「現場の考え方や見方を知る上で、顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」

 国家の非常時に、現場の責任者の顔まで自分で見て確かめ、名前と一致させなければ納得できないトップとはどういう存在か。部下の業務を過剰に管理・介入したがる悪しき「マイクロマネジメント」の典型がここにある。

 己の限界も足らざるところも知らぬ半可通が全て仕切ろうとし、必然的に多くの失策を犯した。それが官邸の事故対応の本質だったのだろう。(あびる るい)



阿比留記者、久しぶりに天敵が現れたので、飛ばしまくりです。(笑)

でも、1000年に一度の大災害の時に、この人が総理だったというのは、本当に日本の不幸でした。

ただ、鳩山さんだったらもっと不幸だったかもしれませんが。

いずれにしても、「マニフェスト詐欺」に国民が騙された結果ではあります。

騙した方が悪いのか、騙された方が悪いのか。

一般的には、詐欺(騙した方)は犯罪になると思いますが、政治はちょっと違うみたいです。(笑)

誰も責任を取りません。

SAJも似てますね。

組織として、どんどん悪い方向に進んでいますが、誰も止められない。

内部できちんとした判断ができないので、スキーが出来ない人が作った「スキー教程」のような奇妙なものが出現します。

組織のダメさが、スキー界をより衰退の方向に加速させています。

批判すべきジャーナリズムも、機能していないばかりか、補完・推進勢力となっています。

「ノブレス・オブリージュ」とは言いませんが、自分たちの立場と責任を自覚し、現状をきちんと認識した上で、今後の方向性を熟慮し、行動に移すべきと思います。

今のままですと、座して死を待つばかりです。

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東日本大震災 観光風評被害/なぜ山形は対象外なのか

東日本大震災 観光風評被害/なぜ山形は対象外なのか 

 福島第1原発事故による観光業の風評被害で、東京電力による損害賠償の対象に山形県を加えるよう、同県が政府に要望を続けている。
 政府の原子力損害賠償紛争審査会は8月の中間指針で、損害賠償の対象を福島、茨城、栃木、群馬の4県とする方針を打ち出し、山形は対象から漏れた。
 山形県内では東日本大震災と原発事故の直後から旅館・ホテルを中心に客足が減少した。首都圏などからの観光客減が特に顕著で、サクランボ園は過去最低の入場者数にとどまった。福島の隣接県でもあり、放射能に対する誤解や風評が遠来の観光客の足を鈍らせる原因になったのは間違いないだろう。
 東北では青森県や秋田県、宮城県の観光業も風評被害と思われる打撃を受けている。政府と東電は4県以外の観光業の実情をきちんと把握し、山形県などを損害賠償の対象地域に追加するよう対応を急ぐべきだ。
 政府や東電は、観光業の風評被害を「原発事故の影響」に厳しく限定し、地震による交通機関の被害や余震への不安が影響したと判断できる場合は除外している。その上で中間指針は、4県を対象にした理由に(1)旅館・ホテルの売上高の下落が大きく(震災2カ月後の)5月になっても回復の度合いが低い(2)旅行者が敬遠する傾向が顕著―などを挙げた。
 震災後3カ月間(3~5月)の旅館・ホテルの売上高を、前年同期と比較した割合は福島約40%、栃木約41%、茨城約54%、群馬約62%と6~4割のダウン。山形は約67%と群馬と大差なく、5月に限れば約81%(群馬約82%)で「回復の度合い」は群馬より低い
 6月に政府がネットで実施した旅行意識調査では、「原発事故の影響で旅行に行きたくない地域」は福島がトップの約97%。茨城約57%、栃木約35%、群馬約25%で、山形は群馬より悪い約30%だった。「山形と群馬はほぼ同じ状況だ」というのが山形の主張だが、政府や東電から前向きな回答はない。
 4県では既に賠償金の支払いが始まっている。旅館やホテルなど観光事業者は、3カ月分の請求書発送という簡単な手続きで支給を受けられる仕組みだ。
 4県以外では、東電が事業者との個別協議に応じる意向で、山形では県旅館ホテル生活衛生同業組合と交渉のテーブルに着いたが、損害賠償を認めるかどうか先行きは全く見えない。
 各事業者が風評被害を裏付けるデータを用意し、東電職員に直談判する交渉は相当な重荷で、4県の事業者との負担の差は大きい。事故の当事者である東電相手に風評被害の認定を求めるというやり方自体、常識的とは言えない。県単位で賠償対象を拡大し個別協議を縮小する方が現実的だろう。
 山形県内では、毎年スキー修学旅行に来ていた関西の高校10校が、行き先を中部地方に変更するなど打撃が続いている。原発事故が収束しないうちは、風評被害も収まらないだろう。政府と東電の一刻も早い対応を求めたい。

2011年12月27日火曜日 河北新報


観光庁、福島への旅行呼びかけ-原発ステップ2完了で

観光庁、福島への旅行呼びかけ-原発ステップ2完了で

2011年12月19日(月)

 観光庁は12月16日、福島県への旅行を呼びかけるメッセージを発出した。同日内閣総理大臣の野田佳彦氏が発表した、原子炉の「冷温停止状態」の達成にあたる「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」のステップ2の完了宣言をうけてのもの。ウェブサイト上で「全国の皆さん、是非、福島に旅行に出掛けて下さい」と呼びかけた。今後は海外向けのメッセージも作成し、日本政府観光局(JNTO)のウェブサイトなどで広く発信していく考えだ。

 観光庁によると、福島県では今後、福島県の訪問者に対し、県産品をプレゼントするなど来訪に感謝を表す「ありがとうキャンペーン」を展開し、誘客をはかる考え。また、冬のスキー需要回復のため、現在実施している19歳のリフト無料キャンペーンの対象を20歳から22歳に広げ、福島県内の会場数も現在の16会場から20会場に拡大する計画だ。ともに第3次補正予算の復興関連予算を活用し、議会の承認後、来年から開始する予定だという。

 なお、観光庁では、第3次補正予算で東北地方全体を博覧会場と見立てて、地域や民間の取り組みを連携させ、統一的な情報発信をおこなう「東北観光博」を実施。さらに、福島県ではMICE誘致に向けたセールス活動を実施するなど、東北復興に向けた働きかけを続けていく。


ぜひ、東北のスキー場へ。

震災復興と官僚制度

震災復興と官僚制度

なぜ、復興が遅々として進んでいないのか。

政治対立によって、予算を含めた復興関連法案が成立していないことが最大の原因ではありますが、同時に現場のニーズに応じた具体的な地域復興計画がうまく立てられておらず、機能していないからではないかと思っています。

通常ですと、復興責任者(政治家)が指示を出し、それを受けて、役人が細かなスケジュールを立てて、現場を動かしていくつなぎの役目を果たします。

これまでは、具体的な判断の相当部分を役人に任せてきたわけです。

トップは、大局的な決断を行い指示を出す。

もし失敗すれば、トップが責任を取るという形で、組織がうまく回ってきたわけです。

現在は、「政治主導」の名の下に、役人との調整をほとんど行わないままに、細かいところまで政治家が決定し、トップダウンで命令しています。

原発問題に関していえば、本来関わるべきでないところまで政治家が介入し、結果として判断ミスをしたのではないかと指摘されています。

一方、現実に津波により大きな被害を受けている沿岸地域は、逆に手が回らず後回しになり、対応が遅れています。

トップダウンの指揮系統に強引に変更したばかりに、指示がないと動けない組織になってしまっています。(少し極端な言い方です)

しかも上からの指示がうまく出せていない。

たぶん、官僚組織は混乱していると思います。

全力で、一丸となって対応しなくてはならない大災害なのに、何かしようとすれば、上から文句が来るので出来ない。

権限を与えてくれれば、日本の官僚組織は、どの国よりもうまくやり遂げる能力があるのに、それをやらせてもらえていない。

代わりに素人政治家がおかしな指示ばかり出してくる。

相当ストレスがたまり、やる気が減退している状況と想像します。

かなりの官僚が、面従腹背の状態に陥っていると思います。


もう少しうまくやって欲しい。

被災者の生活・命。日本の将来が左右されるのだから。

彼らの能力を最大限発揮させられる仕組みを構築して欲しいと思います。


元官僚の榊原さんが政・官の実態を踏まえ、産経新聞に提言を書かれています。(顔写真は省略)


青山学院大学教授・榊原英資 民主党よ大人になって官僚使え

2011.6.16 02:45

 ≪官僚中心で作る予算と法律≫

 「政治主導」というのは、民主主義体制の下では、ある意味で、当然のことです。選挙によって選ばれた首相や大臣が国の政策の基本を決め、それに従って政治・行政を動かしていくということなのですから…。しかし、そのあたり前のことが、政権交代をした民主党、そして菅直人政権の主要な政策課題になっていったのです。

 たしかに、日本の場合、官僚の果たす役割がアメリカなどに比べると大きいようです。政治家の主たる仕事は予算の編成と法律の制定です。しかし、予算の編成は財務省主計局が事務局となり、政治家もかかわるものの、12月には政府原案として財務省がまとめ上げます。もちろん、閣僚や主要な政治家の意見は取り入れられますが、アメリカのように、予算の一つ一つの内容が議会で審議され、成立するわけではありません。あくまで、パッケージとしての財務原案・政府原案なのです。

 法律についても、成立する法律の9割近くが政府提案。各省の担当部局が内閣法制局などと詳細をつめた上で国会に提出するのです。もちろん、最終的に決定するのは、国会であり国会議員ですが、ここでも事務局は各省庁。担当部局が党の有力者などに根まわしをし、党の主要機関の決定を経て、国会に提出するのです。筆者も官僚の時代、いくつかの法律の作成に中心的に関与しましたが、客観的に見て、日本では、法律は政治家がつくるというよりも、官僚がつくっている部分が多いのです。もちろん、政治家の合意がなくては法律はできませんが、詳細をつめるのは官僚たちです。

 つまり、予算も法律も、実は、主たるプレーヤーは官僚であって、政治家ではないというわけなのです。膨大なスタッフを抱えて、自ら法律をつくり、予算の一部を提案するアメリカの政治家の役割のかなりの部分を、日本では官僚が担っているのです。

≪日本の政治家は選挙のプロ≫

 実は、この日本的特殊性の背景には、日本の政治家の欧米にないバックグラウンドがあります。例えば、アメリカ連邦議会議員の前職の35%は法律の専門家であり、ドイツの議員の前職の32%は上級の国家公務員です。つまり、欧米の政治家の多くは法律や行政の専門家なのです。片や日本。国会議員の前職の27%は地方議会議員、20%は政治家秘書、8%は政党役職員です。つまり、日本の場合、国家公務員や法律専門家とは別に政治家という職業が存在していて、特にここ10年ほどは、政治家を目指す人たちは若い時から、選挙の世界に入っていくのです。

 日本の政治家の多くは、選挙のプロではあっても、法律や行政の専門家ではないということなのです。かつては池田勇人や佐藤栄作のように事務次官や局長から政治家になるケースが少なくありませんでしたが、近年は若くして選挙に出ないと、当選し辛い状況になってきています。日本の選挙は個人後援会が中心になって仕切りますが、その後援会を早いうちから固めておかないと、なかなか当選できないのです。最近でも官僚から政治家になる人たちはかなりいますが、大半が課長になる前に役所をやめて選挙に出ています。

 どういう人たちが政治家になるべきかについては様々(さまざま)な意見があるのでしょうが、筆者は民間企業や官庁で幅広い経験をした人たちがもっと政治家になるべきだと思っています。最後に政策を決定し行政を仕切るのは、政治家です。その政治家の多くが、選挙の専門家ではあるが、他の分野の知識がないということではどうしようもありません。例えば、イギリスのように党中央の力を強くして、政策に長(た)けた専門家をいわゆる「セーフ・シート」(党が押せば必ず当選できる選挙区)から出すようにすべきではないでしょうか。

≪政官協力で真の「政治主導」を≫

 池田勇人、中曽根康弘、田中角栄、宮沢喜一などかつては経験豊かで高い見識を持った政治家が少なくありませんでした。残念ながら、現在ではそうした政治家は皆無とは言いませんが、かなり少なくなっています。個人後援会中心の選挙が厳しくなっているのも一つの原因ではないでしょうか。

 「政治主導」はあたり前のことですが、政治・行政は官僚機構をフルに稼働させなくてはうまく機能しません。野党の時ならともかく、与党になっても「反官僚」、「脱官僚」などと言っていてはどうしようもありません。官僚たちは政治家の手足です。手足が動かない状況で思いつきをいくら言ってもどうしようもありません。

 民主党ももう少し大人になって、官僚をどう使っていくのかをもっと真剣に考えるべきでしょう。日本の公務員は、人口千人当たりで先進国では最も数が少ないのですが、優秀です。明治以来、日本の「The Best and the Brightest」のかなりの部分は官僚になっています。政治家と官僚ががっちり手を組んで協力してこそ、本来の意味での、「政治主導」が実現できるのではないでしょうか。(さかきばら えいすけ)



「退陣」ほのめかし、前夜作戦=不信任否決の舞台裏-民主執行部

「退陣」ほのめかし、前夜作戦=不信任否決の舞台裏-民主執行部

 内閣不信任決議案否決に大きく響いた菅直人首相の「退陣発言」。その作戦は、採決を翌日に控えた1日夜、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男、仙谷由人正副官房長官ら政府・民主党の幹部10人で練られたものだった。採決前の舞台裏を追った。
 民主党の小沢一郎元代表と小沢氏に近い議員計71人は1日夜、都内のホテルに結集し、「不信任案可決」へ気勢を上げた。会合を終えた小沢氏は記者団に、不信任案賛成を表明。同時に「政党、党派のレベルでうんぬんする問題ではない」と自発的離党を否定した。

 ◇「小沢切り」想定
 衆院の民主党会派はその時点で305人。53人欠けても委員長ポストを独占し、委員数でも野党を下回らない安定多数252人を維持できる。
 「造反が40~50人なら厳しく処分すべきだ」。岡田氏らの会合では強硬論が相次ぎ、結局、賛成者を即日除籍(除名)する「小沢切り」の方針を決定。その一方、造反者が、衆院の過半数を失わない66人までにとどまるよう、ぎりぎりまで努力することを確認した。
 岡田氏らは、そのための作戦を協議。被災地の状況から衆院解散は困難との思いは共有していたが、「けん制のために解散風を吹かせる」として、採決が予定されていた2日の衆院本会議後に臨時閣議をセットすることが決まった。「解散を決める閣議ではないか」と連想させるためのものだった。
 さらに、「造反予備軍」の軟化を誘う手段として、採決前に菅直人首相が「退陣」をほのめかす案が出され、2日昼の党代議士会で首相が発言する内容の調整に入った。内容は最後に首相が筆を入れた上で、同日朝に芝博一首相補佐官から岡田氏らにメール送信された。

 ◇北沢、平野氏が調整
 岡田氏ら10人の会合が開かれていたホテルには、別に、首相が信頼する北沢俊美防衛相と、鳩山由紀夫前首相に近い平野博文元官房長官の姿もあった。鳩山氏が不信任案賛成を表明したことで党分裂への危機感を強めていた平野氏が、北沢氏と打開策を話し合った。北沢、平野両氏は翌2日朝も衆院議員会館で協議して首相と鳩山氏の間で交わす3項目の「確認事項」の文案を固め、北沢氏は茶封筒に入れて首相官邸に向かった。
 同日午前11時すぎ。鳩山氏が平野氏を伴って官邸に現れ、首相は立会人として岡田氏を呼んだ。文書には「退陣」の文言も日付もなかったが、できるだけ意義を強めようと、鳩山氏が「署名をいただけますか」と迫った。これに対し、首相は「2人の信頼関係の中ですから(署名なしでも)全く問題ありません」とかわした。結局、鳩山氏が「信じます」と折れた。
 こうして迎えた2日正午の党代議士会。野党多数の参院の円滑運営のために、首相が身を引くことを期待していた輿石東参院議員会長は、首相と鳩山氏のやりとりをテレビ画面で見詰めていた。首相が最後まで退陣時期を明確にしなかったことを確認すると、電話を取り上げ、怒鳴った。「何てことをしてくれたんだ」。相手は平野氏だった。(2011/06/03-23:23) 時事


党内抗争に勝つために、仲介に入った前首相のみならず、国民をだまし、世界をだますとは・・。

しかもその嘘が、現幹部10人もの関与の下で練られたものとは・・。

あまりにも下劣です。

追記:

再燃した「菅降ろし」 狡猾・首相の延命戦略 閣内からも火の手

2011.6.4 01:15  産経新聞

 菅直人首相に早期退陣する気がさらさらないと知った鳩山由紀夫前首相の怒りはすさまじかった。

 「私の発言でみんな我慢して政党人として行動してくれたのに。不信任案に賛成すべきだった…」

 3日午前、東京・田園調布の私邸前に姿を現した鳩山氏に笑顔はなかった。直後の夕刊フジのインタビューではさらに辛辣(しんらつ)だった。

 「初めからだます気だったとすれば許し難い」「人間としてあるまじき態度だ」「首相で国難は乗り切れない」「退陣しないなら党規約を変えてでも交代させる」

 ただ、周到に延命戦術を練った首相に比べ、鳩山氏の「脇の甘さ」は否めない。

 5月31日夜、鳩山氏は公邸で首相との直談判で退陣を迫った。仲裁に入ったのが、平野博文元官房長官と北沢俊美防衛相だった。信頼する平野氏に確認書の原案を見せられた鳩山氏は「退陣という文言を入れてほしい」と求めたが、やんわり拒否された。

 「そんなもん書かんでええですやろ。身内の話やんか…

 2日午前、鳩山氏は「文書ができたので来てほしい」と官邸に呼び出された。鳩山氏が「第2次補正予算案の編成のめどがついたら身を捨てていただきたい」と求めると、首相は平身低頭に「分かりました。合意します」。それでも署名には「身内なんだから信用してください」と応じなかった。

 だが、代議士会での退陣表明は「一定のめどがついた段階で若い世代に責任を引き継ぎたい」と曖昧だった。一抹の不安を感じた鳩山氏は電話で念押しした。

 鳩山氏「いつまでに辞めていただけるんですか?」

 首相「あなたと会談で話したことに尽きる。それ以上でもそれ以下でもない…

 その数時間後、首相は記者会見で早期辞任をきっぱり否定する。鳩山氏が怒るのも無理はないが、実は平野氏は1日夜、仙谷由人官房副長官や北沢氏らと入念に打ち合わせていた。つまり確認書に関わった人物はほとんどが首相の“協力者”だったのである。

   × × ×

 3日の参院予算委員会でも首相は「文書以上の約束はない」と開き直った。強気の裏には首相なりの勝算があった。

 国会には同一会期に同一案件を審議しない「一事不再議」の原則がある。12月まで会期延長すれば内閣不信任案は再提出できない。野党は反発するが、復興の「大義」があるだけにいつまでも審議拒否はできない。復旧が進めば解散カードも行使しやすい。加えて内閣改造や連立をちらつかせれば延命は十分可能ではないか-。

 たとえ鳩山氏が党所属議員の3分の1の署名を集め、両院議員総会を開いても党規約に党代表のリコール規定はない。党規約を改定し、新代表を選んでも「首相が代表を兼ねる必要はない」とつっぱね、首相に居座ることはできる。

 「鳩山氏は御しやすい」とみる首相にとって残る危険分子は小沢一郎元代表だけ。首相は不信任案否決直後、岡田克也幹事長にこうささやいた。

 「小沢を除籍処分にしろ

 岡田氏はすぐ実行に移したが、輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長が「それならば俺はバッジを懸けて戦う!」と抵抗したため断念した。それでも秋まで政権を維持すれば小沢氏の政治資金規正法違反事件の公判が始まる。もはや動けまい-。

   × × ×

 ところが、首相のもくろみは崩れつつある。あまりに狡(こう)猾(かつ)な手口は、不信任案を初めから否決するつもりだった中間勢力までも不信感を強めたからだ。早期退陣論は閣内にも広がった。

 口火を切ったのは松本龍環境相兼防災担当相。3日の記者会見で「一日も早く退陣した方がいい。(退陣は)6月いっぱいだというのが私の頭にある」と断じた。

 松本剛明外相も「6、7、8月というのが常識的な考え方ではないか」と述べ、新首相が9月に訪米すべきだとの考えを示した。玄葉光一郎国家戦略担当相は「首相は地位に恋々とする方ではない。必要なことはスムーズな移行だ」と自発的に退陣を促した。

 ある党幹部はこう嘆いた。

 「せっかく不信任案を否決したのにオウンゴールしているよね」

   × × ×

 自民党も首相の延命策を見抜き国会延長を阻止する方針に転じた。参院で首相の問責決議案を可決させ、首相が交代しない限り、予算執行に不可欠な特例公債法案などを宙づりにする構えだ。

 再燃した「菅降ろし」は以前よりも勢いが強い。鳩山氏は3日夕、小沢氏に電話した。

 鳩山氏「政治家同士の約束は必ず守らせます。しっかり決着をつけますから信じてください

 小沢氏「わかった。しっかりやってください…」

 石原慎太郎東京都知事は3日の記者会見で、首相の座をめぐる飽くなき抗争をあざ笑った。

 「一定のめどって言ったら2年先の任期満了だよ。ふふふ…。せっかく手にした政権という宝物をそう簡単に手放すわけにはいかないだろ?」

(加納宏幸、宮下日出男) 



政府は安易に権力行使するな 大震災に寄せて 外交評論家・岡本行夫 

このブログに引用するべき内容ではないと思いますが、どうにも今の「政治主導」のやり方に我慢が出来なかったもので。

今回だけお許しを。


政府は安易に権力行使するな 大震災に寄せて 外交評論家・岡本行夫
 
産経新聞 5月16日(月)7時56分配信

 東北の地には、今なお巨大な無の空間が広がる。温かい家庭も、賑(にぎ)わった商店も、大声の飛び交った魚市場も、もはや無い。家屋が、集落が、町全体が、海に流出した。三陸に、破壊され尽くした海岸線が続く。

 被災者はあらゆるものを失い、借金だけが残った。風の冷たさは緩んだが、間もなく冷房も風呂もない夏が来る。瓦礫(がれき)に混じって臭気もひどくなるだろう。季節ごとの厳しさを人工的に緩和する手立てが破壊されたまま、多くの高齢者が健康の危機に立たされる。

 福島には別の惨禍が襲い、8万の人々が生活を失った。希望的な「工程表」は出たが、住民の帰宅見通しは不透明だ。燃料溶融や大量の汚染水がある中で、原子炉の破損箇所の特定と修理は至難だ。祈る思いで現場の作業を見守るしかないが、長い時間がかかろう。1基だけの事故で、しかも冷却機能が無事だったスリーマイル島の場合でも、始末がつくまでに10年以上かかった。政府は東電を責めるだけでなく、当事者意識をもって戦後最大の危機に対応してもらいたい。全ては国の指導の下で行われてきたのだから。

 ≪「自分が決定」意識過剰≫

 ある自動車メーカーの社員たちは、震災発生2日後に支援物資を集めてトラックに積んだ。東北自動車道の通行許可を警察にもらいに行ったが不許可。それでも社長は「あきらめるな」と社員たちを督励し、トラックは許可が得られないまま、東北自動車道の料金所へ向かった。何が起こったか。理由を聞いた料金所の係員たちは、ゲートを開いてくれたのだ。「早くその物資を東北に届けてあげてください!」と。

 社員と係員の対応は胸を打つ。一方、政府はそのあと数日間、かたくなに東北自動車道に緊急車両以外の通行を認めなかった。ガソリン輸送のタンクローリーさえ通さず、パニックに陥った被災者は給油待ちの長い列をつくった。その時に東北自動車道を通った関係者の言。「道路は空っぽで、時折、緊急車両に会うだけでした」と。政府は、震災直後の決定的時期に、たいした考えもなく、東北への大動脈を閉鎖したのだ。

 このエピソードは多くの意味を持つ。要するに、今の政府は安直に命令を出しすぎるのだ。「自分たちが全てを決定する」という意識が過剰なのではないか。総理大臣も官房長官も、学生時代から反体制の側にいた。反体制の人々は「権力を奪取して正しく行使する」ことを目標とする。

 念願の権力を得て、一挙手一投足が注目され、ひと声で国が動くようになった。しかし、権力には責任が伴う。過去のどの年よりも緊急問題が山積しているというのに、国会は延長しないという。野党に追及の場を与えないためだろうが、国への責任はどうなるのか

 ■遠い夢の前に近い現実を

 ≪思いつき政治の弊害≫  今の政権は「政治主導」を言い募り、官僚の専門知識と経験を排し、小人数で思いつくままに国政を動かしてきていないか。福島原発の処理もそうだ。菅首相は、原発事故発生と同時に母校のOB名簿を繰(く)って原子力学者を身の回りに集め、今や14名もの内閣参与が任命されている。使用済み核燃料プールを冷却するために、先ず自衛隊のヘリから少量の水を散布し、次にデモ鎮圧用の警察放水車、次に自衛隊放水車、次に東京消防庁、次に産業用コンクリート注入車と、効果の少ない順番に、思いつきのように出動させ、冷却に数日の遅れを生じさせた。この間、使用済み核燃料が露出し、放射線が大量に外に出た。全てを自分自身でやろうとするからだ。

 思いつき政治で、既に普天間基地の移設は不可能になった。一方的にインド洋での海上自衛隊の給油活動を止め、代償としてアフガニスタンに4000億円の巨費を支出する羽目になった。実現可能性も検証せずに「2020年までの温室効果ガス25%削減」を発表するスタンドプレーもやった。

 そして、唐突な浜岡原発の停止。当事者である中部電力の意見も聞かずに先ず国民向けに記者会見する。その手法は人気とりである。決定理由は30年内に87%の確率でM8の地震が来るからと。確率だけで政策を作るのは無茶だ。ならば、今回のM9大地震発生の確率はどう予測されていたのか。確率論によって、原子炉を止めない津波対策の道は最初から排除された。そして総理大臣の「大地震確実宣言」で、世界の観光客は危険な日本を避けるようになる。権力を安易に使いすぎる。

(後略)


以下は毎日新聞記事からの引用です。

「官邸は東電役員を呼びつけた。原子炉の圧力が上がってきたことを説明され、ベントを要請した。しかし東電は動かない。マニュアルにはあるが、日本の原発で前例はない。放射性物質が一定程度、外部へまき散らされる可能性がある。」


この記事が本当だとすると、原発について全くの素人の官邸が、「ベント」をしろなどど命令しているわけです。

こういう技術的なことを、政治家が判断すること自体がマトモではありません。

意味もわからず命令しているわけですから。(本人たちがわかっているつもりだとしたら思い上がりも甚だしいです)

あるいは、自分の知り合いの学者に聞いて、それをそのままオウム返しに、東電に対し高圧的に命令しているだけでしょう。

「政治主導」の危険な側面ですね。世の中のあらゆることを自分たちで決めようとする。


市民運動家ですから、心情的には、反米、反原発、反官僚、反大企業なのでしょう。

恵まれた立場の企業や人を引きずり下ろして、庶民の喝采を浴びる戦略をとっています。

優秀な官僚を排除して、素人の政治家が日本の将来を左右する重要事項を決定する仕組みがいかに危険なものか。

本人たちにはわからないんでしょうね、自分たちが日本の衰退に拍車をかけていることが。


まあ、この政治状況の原因を作ったのは、小選挙区制を導入した小沢さんなんですけどね。

結果として、衆参ねじれ国会になって、本当に決めなくてはいけないことを全く決定できなくなっています。

総理大臣がクルクル替わるばかりで。

また、政党助成金の仕組みを作ったのも小沢さんですね。

機能しない、素人政治家集団に毎年320億円も税金を使っています。

1991年の湾岸戦争時に1兆2000億円を払ったのも小沢さんでしたね。(全く感謝もされませんでしたが)

この人は、有名な割には、政治家としてあまり実績はないようです。

あるとしたら政治資金規正法と政治倫理審査会でしょうか?

自分の数少ない業績のために、自分自身の地位が危うくなっていますが。


最近「政治主導」と「官僚バッシング」がセットになっているように感じます。

特に官僚バッシングは、マスコミや市民の受けが良いですから、美味しいのでしょうね。

自分たちの目先のライバルでもあるでしょうから、叩いて力を弱めたいのかもしれません。

しかし、過去日本経済を飛躍的に延ばしてきた要因の一つに、官僚の優秀さがあると思います。

安定した政治の元で、将来を見越した長期的な政策の立案実行を担ってきました。

彼らは、安月給で働きづめに働いています。

そして若くして引退します。

その後の安定した生活までも奪おうとしているわけです。

常にバッシングの対象となり、しかも将来の生活も保障されない状況で、日本の最優秀な学生が国への使命感だけでは選択しにくい職業になりつつあります。

同年代のトップの学生が、外資に向かう傾向は、国力を弱くする大きな要因となると思います。

この原因も政治家の質の低下に伴う衆愚政治の蔓延と、それを煽るマスコミでしょうね。たぶん。

あまりにも行き当たりばったりで無責任な政治を、本当に何とかしてもらいたいです。

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Author:ジュニアスキー
子供が小1の冬に家族でスキーを始め、すっかりその魅力にはまっております。小4から地元のスポーツ少年団に所属し、競技スキーを始めています。(現在中3)
ジュニアアルペン競技の情報ブログとしてスタートし、最近ではスキー全般、その他に関する話題も扱っています。
上欄のカテゴリから興味のある話題をお選び下さい。
(2009年7月25日開設)


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