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ジュニアアルペン競技とスキー全般についての情報ブログです。

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11団体で不適正受給=総額2億7000万円-JOC

11団体で不適正受給=総額2億7000万円-JOC

時事通信

 会計検査院が7日公表した2013年度決算検査報告書で、日本オリンピック委員会(JOC)に加盟する11競技団体が09~12年度に国から補助金総額約2億7000万円を不適正に受給していたことが明らかになった。該当団体はスキー、フェンシング、セーリング、カヌー、柔道、体操、スケート、テニス、カーリング、重量挙げ、ホッケーの11団体。JOCは今後、加盟団体審査委員会を開いて関係者の処分を検討する方針。
 JOCによると、スキーなど10団体は宿泊費の名目で補助金約2億6200万円を受給。選手が国内外に遠征する際、実際には宿泊費を全額支給していないのに領収証を選手に作成させたケースもあり、文部科学省などは国への返還額を精査している。残る日本ホッケー協会は国庫補助金を原資とする専任コーチら2人の報酬の一部を協会に寄付させていた。コーチらが実際には受領しなかった約630万円は、国に返還させるという。 
 JOCの竹田恒和会長は、会計検査院からの指摘について「誠に遺憾。適正に(経理処理を)執行するよう指導を徹底する」と述べた。(2014/11/07-18:36)


五輪強化選手「水増し請求」に加担?2億6000万円超(11/07 16:55)

テレビ朝日

大勢のオリンピック強化選手が税金の水増し請求に加担した疑いがあると指摘されました。
 会計検査院は、この1年間に調べた税金の無駄遣いなどの実態をまとめた決算検査報告を安倍総理大臣に提出しました。このなかで、全日本スキー連盟や日本フェンシング協会など10のスポーツ団体が、2012年までの2年間に行った海外遠征や合宿の際の宿泊費などの領収書に実際より多い金額を書いてオリンピック強化指定選手らに署名させ、補助金2億6000万円余りを請求したと指摘しました。これに対し、日本オリンピック委員会は「指摘金額のほとんどは実際の費用と同じである」と反論しています。


何だか、毎年指摘されている感じです。(下の関連記事参照)

また、JOCの反応が、2つの記事で、まるで逆なのが??です。

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スキー連盟、助成金90万円をJSCに返還

スキー連盟、助成金90万円をJSCに返還

(2013年7月10日06時02分 スポーツ報知)

 全日本スキー連盟は9日、都内で理事会を開き、6月24日に日本スポーツ振興センター(JSC)に助成金90万円を返還していたことを報告した。全柔連の不正受給問題を受けてJSCが行った実態調査で、スキーでは2010年の事案で指導者1人が助成対象として認められないことが判明。海外に拠点を置く選手のコーチだったが、国内に滞在していたため指導実態が問題視されたという。

 全日本連盟は調査の結果、9か月分に相当する90万円を返還。谷雅雄理事は「遠征に行っていないが、ビデオなどをもらって報告書を出していた。認識が甘い」と話した。また、東京・北区の味の素トレセンなどの使用料の未払い分が約130万円に上っていることも明らかになり、同理事は「名前を聞いたら分かるようなトップ選手もいる。数千円でも払わない選手は来年度以降は派遣から外す」と語気を強めた。

助成対象外が2件=カーリングとスキーで-JSC調査

助成対象外が2件=カーリングとスキーで-JSC調査

 日本スポーツ振興センター(JSC)は31日、「選手・指導者スポーツ活動助成」の助成金受給者を調査した結果、カーリングとスキーで助成対象にはならない指導者が各1人いたと発表した。いずれも2010年度に関するもので、助成金の返還を求める。
 カーリングは、日本協会が推薦した指導者が結果的に担当選手を指導できなかったため対象外とみなされた。スキーの指導者は、担当選手が年度途中で海外に拠点を移して対象から外れた後も助成を受けていた
 JSCによると、いずれも手続き上のミス。悪質なものではなく、加算金は科さないという。
 指導者299人と選手342人に調査票を配布し、12年度までの3年間について調べた。助成金の一部を指導者から徴収していた全日本柔道連盟のようなケースの報告はなかったという。(2013/05/31-20:21)

時事通信


競技団体不正処理に公金1.3億円

競技団体不正処理に公金1.3億円

11月2日 21時35分 NHK

競技団体が国の補助金から支払われるコーチの報酬などを不正に処理していた問題で、会計検査院が検査したところ、活動実態のないコーチに報酬が支払われるなど不正な処理が新たに7つの競技団体で見つかり、不正処理に充てられていた公金の総額は、17の競技団体で1億3700万円余りに上ることが分かりました。

会計検査院の報告によりますと、日本近代五種・バイアスロン連合と日本自転車競技連盟、それに日本バドミントン協会の3つの競技団体では、平成19年度からの4年間にそれぞれ1人の専任コーチらが、活動実態がないにもかかわらず他のコーチが行った活動を自らの活動として報告するなどし国の補助金から合わせて1445万円余りを不正に受け取っていたということです。
競技団体の不正処理を巡っては、ことし3月、JOC=日本オリンピック委員会の調査委員会が、国の補助金から出るコーチの報酬の一部を寄付させるなどして自己負担分を免れる不正が、10の競技団体で行われていたと発表しました。
しかし、今回の会計検査院の検査で、新たに日本馬術連盟と日本フェンシング協会でも同様の不正があったことが分かりました。
また、金額が判明していなかった全日本テコンドー協会では、平成19年度から4年間で、専任コーチらが協会の会長にコーチ報酬の半分以上を渡していてこのうち、国の補助金は1856万円余りに相当することが分かりました。
さらに、これとは別に、日本スポーツ振興センターから強化費として支払われる助成金の過大請求も明らかになり、全日本スキー連盟や日本トライアスロン連合など4つの競技団体が平成19年度から4年間で合わせて1040万円余りを不正に受け取っていたということです。
今回、新たに分かった事実を含めると、不正処理が行われていたのは17の競技団体で、不正処理に充てられていた公金の総額はおよそ1億3760万円だったということです。
会計検査院では、不正処理を行った競技団体は財政状況が厳しく補助金や助成金に大きく依存していたと指摘し、今後、JOCなど関係機関に対して競技団体に適正な処理を指導するよう求めています。
17の競技団体が国の補助金から支払われるコーチの報酬などを不正に処理していた問題で、競技団体を指導するJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「会計検査院の報告を真摯(しんし)に受け止めて改善すべき点は改善し、各競技団体を指導していきたい」と話しました。
また、今回新たに不正な経理処理が指摘された日本馬術連盟は「今後は認識を新たにして事業の適正化に取り組むとともに、経理の審査体制を整備して再発防止につとめたい」と話しています。


他山の石2

他山の石2

日本体協がクレー協会に「勧告」処分

 役員人事をめぐる内紛が長期化する日本クレー射撃協会に対し、日本体協が組織運営の改善を求める「勧告」処分を通知したことが25日、分かった。10月22日までに改善計画書の提出を求めており、今後の取り組みに改善がなければ、勧告より重い「資格停止」処分が科される。

 日本体協が昨秋に新設した処分規定は、指導、勧告、資格停止の順に重くなり、最後は退会となる。口頭による「指導」で改善が見られず、国民体育大会の準備、運営などに多大な迷惑をかけたとして、21日付で「勧告」処分となった。

 体協関係者は「3カ月ごとに書面で報告を求める。執行部の一本化ができなければ、来年の国体は資格停止になる」と述べた。

 クレー射撃協会は新旧執行部で役員改選の有効性を争った裁判がこの春に終結し、28日に臨時総会を開くが、正常化へのめどは立っていない

 [2012年9月25日20時29分] 日刊スポーツ


低レベルは、SAJ役員だけではないようです。

文科省は直接介入する気がないようなので、何かあれば日本体育協会ですね。

JOC、研修会開催へ

JOC、研修会開催へ

2012.9.11 19:44 産経新聞

 日本オリンピック委員会(JOC)は11日の常務理事会で、全日本スキー連盟が文部科学省からの補助金とサッカーくじの助成金を過剰に受給していた問題で、再発防止へ加盟競技団体やJOCの職員を集めて本年度内に研修会を開く方針を決めた。

 市原専務理事は「一般社会に適応できる健全な会計を求めたい。もう起こらないように、いろんな案を検討している」と述べ、公認会計士に指導を仰ぐなどJOCとしてもチェック態勢を強化する考えを示した。

 補助金と助成金をめぐっては、専任コーチらへの報酬の一部が寄付の形で還流していたことが発覚し、4月に10団体が1億円を超す返還を命じられた。


「不正受給」から「過剰受給」にニュアンスが変わってきました。(笑)

最初は、故意と決めつけていましたから。

まあ、真相はわかりませんが。

事務能力が低いのは、ホームページを見ているとよくわかります。

スキー連盟、toto助成金を不正受給 選手負担分計上せず申請

スキー連盟、toto助成金を不正受給 選手負担分計上せず申請

2012.9.4 01:30 MSN産経ニュース

 全日本スキー連盟(SAJ)が選手の海外派遣に伴う遠征費などについて、サッカーくじ(toto)の助成金を過剰に請求し、不正に受け取っていたことが3日、関係者への取材で分かった。不正受給した助成金は平成22年度までの4年間で約10件あり、計数百万円に上るとみられる。

 不正受給の対象となった助成金は、日本スポーツ振興センター(JSC)の「スポーツ団体重点競技強化活動助成」で、五輪などで活躍が期待される選手らの海外遠征費などについて、競技団体の負担軽減を目的に助成が行われる。

 今回明らかになった不正受給では、SAJがJSCに助成金を申請する際、派遣選手から集めた負担金や大会主催者からの補助金を計上して助成金申請額から適正に差し引かねばならないのに、差し引かずに本来の助成額以上の金額を受け取っていた。助成金申請上のルールに違反する行為といえる。

 スポーツ団体へのtoto助成金を巡っては、受給対象者が受給額の一部を、所属する競技団体に寄付する形で還流していたことが今年初めに発覚。文部科学省が不適切な受給と認定した10競技団体の計1億1500万円について、4月に返還命令を出したが、SAJはこの10団体の中に含まれていなかった。


新くじ発行に影響も toto不正受給 ずさん管理体制浮き彫り

産経新聞 9月4日(火)7時55分配信

 全日本スキー連盟(SAJ)で3日明らかになったサッカーくじ(toto)助成金の不正受給は、遠征費という選手強化の根幹に関わる問題だけに、関係者は頭を痛めそうだ。

 SAJは2007~10年度の4年間、日本スポーツ振興センターに、選手から集めた参加費などを計上せず、計数百万円を不正に受給していた。

 今年初めに発覚したスポーツ界を巻き込んだtoto助成金をめぐる不適切受給では、受給対象者が競技団体の負担分を寄付金で埋め戻す形で相殺していた。今回は会計上のルールを明らかに違反しており、スポーツ団体におけるずさんな資金の管理体制が改めて浮き彫りになった。

 totoをめぐっては、超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟のtoto制度改正の検討プロジェクトチームが、欧州主要リーグなどにもくじの対象を広げられるように、年内の法改正を目指している。こうした中での助成金の不透明な流れは、国民のくじに対する不信感を招きかねず、新くじ発行にも水を差しかねない。

 助成金は本来、国民がスポーツ振興に託した大切なお金である-という意識を競技団体が真摯(しんし)に受け止めなければ、根本的な解決策は見えてこない。(toto助成金問題取材班)

【用語解説】助成金算出方法

 助成金は最大で遠征費の4分の3で、まず最大の場合の仮の助成額を算出。この仮の助成額と選手からの負担金などを合わせた金額から遠征費を引き、さらに最初に算出した助成額から差し引いた金額が本来の助成額。例えば1000万円の遠征費で選手負担が400万円ある場合、仮の助成額は750万円。これに選手負担の400万円を足すと1150万円。この1150万円から遠征費1000万円を引くと150万円。仮の助成額からこの150万円を引いて導かれた600万円が助成額となる。


スキー連盟 助成金を過剰受給

9月4日 16時7分 NHK

全日本スキー連盟が、選手の国際大会への遠征費などに対する助成金を過剰に請求し、600万円近く多く受け取っていたことが分かり、連盟では返還の手続きを取ることにしています。

全日本スキー連盟が過剰に受け取っていたのは、日本スポーツ振興センターの助成金です。
この助成金を請求する際には、選手から集めた参加料や国際連盟からの補助金などを差し引いた金額を基に請求することになっていますが、スキー連盟ではこうした経理処理を行わず、本来より多くの助成金を受け取っていたということです。
振興センターが調べたところ、過剰に受け取った金額は、昨年度までの5年間の合わせて10件で、600万円近くに上る見込みです。
スキー連盟は「意図的に行ったわけではないが、管理態勢が甘かった。早急に精算をしたい」として、全額を返還することにしています。
このほか、JOC=日本オリンピック委員会から受けている同様の補助金についても過剰に請求していたことが分かり、全日本スキー連盟で確認を進めています。


スキー連盟が数百万円の過剰受給認める

2012.9.4 18:53 産経新聞

 全日本スキー連盟(SAJ)が選手の海外派遣に伴う遠征費などで、サッカーくじ(toto)を運営する日本スポーツ振興センター(JSC)の助成金を不正に受給していた問題で、SAJは4日、国庫補助金に基づく日本オリンピック委員会(JOC)からの強化費についても、2010年度までの少なくとも4年間、過剰に受け取っていた可能性があることを明らかにした。同じ期間中に数百万円を過剰に受け取っていた助成金と合わせ、過剰受給額はさらに増えるとみられる。

 このほかにも11年度の会計処理にミスが2件あり、助成金約140万円をJSCに返還したことも明らかにした。

 不正受給の対象となったJSCの助成金は「スポーツ団体重点競技強化活動助成」。SAJによると、07~10年度までの4年間で8件の選手派遣の助成金を申請する際、選手の負担金や大会主催者の国際スキー連盟(FIS)からの補助金を計上して助成申請額から適正に差し引かなければならないのに、差し引かずに計数百万円を過剰に受け取っていた。

 強化費についても過去25年以上、同様の申請方法をとっており、少なくとも10年度までの4年間は過剰に受給している可能性があるという。SAJの谷雅雄常務理事は「意図的な不正ではないが、管理体制が甘かった。計上漏れや処理ミスを調べ、適正に処理したい」と話し、過剰分を返還する意向を示した。

財団法人全日本スキー連盟・役員名簿

財団法人全日本スキー連盟・役員名簿

キャプチャ

ちなみに、下は去年と一昨年の役員。

2011.jpg

2010.jpg

自分が起こし、最高裁まで行った裁判に負けたとたんに、それまでの主張をすっかり捨て、しっぽを振って保身に走っている恥知らずで無責任な人は誰でしょうか?

大体わかりますが、書きません。(笑)

全日本スキー連盟会長に鈴木氏が再選

全日本スキー連盟会長に鈴木氏が再選

 全日本スキー連盟(SAJ)は29日、東京都内で評議員会を開き、鈴木洋一会長(68)を再選した。鈴木会長は2期目で任期は2年。吉田肇(67)坂本祐之輔(57)両副会長も留任し、会長推薦の理事として過去に総務本部長などを歴任した村里敏彰氏(61)が2年ぶりに復帰した。

 SAJはこれまで役員改選の際に会長ら候補者を推薦してきた役員選出委員会が度重なる訴訟問題を引き起こしたため、これを廃止して今回は評議員会で直接選んだ。

 [2012年7月29日16時33分] ニッカンスポーツ


全日本スキー連盟:鈴木会長を再任

毎日新聞 2012年07月29日 19時04分(最終更新 07月29日 19時46分)

 全日本スキー連盟(SAJ)は東京都内であった29日の評議員会で、役員改選で鈴木洋一会長(68)=秋田県議=の再任を決めた。過去2度の役員改選で混乱原因だった役員選出委員会を6月に廃止し、今回は評議員会が直接、選出する方法で実施。全会一致で鈴木会長を選任した。

 2期目の鈴木会長は「ソチ五輪でのメダル獲得に向け選手強化に努める。正常な組織運営にも取り組みたい」と抱負を語った。吉田肇(67)、坂本祐之輔(57)の両副会長も再任され、他の理事20人と監事3人も決定。任期はいずれも2年。【立松敏幸】


全員一致ですか?

「恥」「ケジメ」という概念すら持ち合わせていないようですね。

哀れです。

スキー連盟:会長選出は「有効」 2審判決確定

スキー連盟:会長選出は「有効」 2審判決確定

毎日新聞 2012年07月19日 19時13分

 全日本スキー連盟(SAJ)が10年に行った役員改選は手続き違反で無効だとして、一部の会員が、鈴木洋一会長ら理事6人が理事の地位にないことの確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は18日付で、会員側の上告を棄却する決定を出した。理事6人の地位の正当性を認めた2審・東京高裁判決が確定した。

 連盟は10年10月の評議員会で鈴木会長を選任。原告の会員側は、会長候補は役員選出委員会が選出した上で、評議員会に推挙して決めると運営規則が定めているのに、選出や推挙の手続きがなかったと主張した。1審は会員側の主張を認めたが、2審は「役員選出委員会は常に意見が二分していた。円滑に審議が進む状況になく、推挙を期待できない特段の事情があった」と認定、逆転敗訴とした。

 2審判決後、連盟は役員選出委員会の廃止を決め、評議員会が会長を直接選ぶ方式に改めている。【石川淳一】

全日本スキー連盟 会長の選任、有効が確定

 全日本スキー連盟(SAJ)で2010年10月の会長選任手続きに不備があったとして、会員18人が鈴木洋一会長と会長の推薦した理事5人がその地位にないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は19日までに、会員側の上告を退ける決定をした。選任を有効とした二審東京高裁判決が確定した。18日付。

 二審判決によると、SAJは役員選出委員会が候補者を推薦し、最高意思決定機関の評議員会が会長を選任すると規定。役選委は鈴木会長を推薦していなかった。

 一審東京地裁は「原則として役選委の推薦を経ない選任は無効」と認定したが、二審は役選委が内部対立から十分機能しない状態だったと指摘。役選委での推薦は困難だとした評議員会の判断には合理的な理由があるとして「手続きに問題はあったが、特別な事情が認められ選任は有効だ」としていた。

[ 2012年7月19日 18:40 ] 時事通信

この裁判は、最高裁まで行き、その結果、原告側の主張には「道理が無い」ことが確定しました。

原告側は、ここまで長期にわたって連盟を混乱に陥れ、日本のスキー界に決定的なダメージを与えた責任を取って、即刻辞職するべきです。

本当に、本当に、馬鹿な人たちだ!

現在、基礎はデタラメな人が牛耳り、アルペンは、若手が全く出てきていない状況です。

自分たちのせいで、どれだけの損害を選手、コーチ、関係者に与えたと思っているのか。

本来の責務を果たさず、足の引っ張り合いばかり。

おかしな方向に行ってしまったものを、0に戻すまでにどのぐらい時間がかかると思っているのか。

人間としてどれだけ低レベルのことをしているのか、少しは理解するべきです。

本当に情けない。

とにかく、こんな馬鹿なことはもう終わりにするべきです。

SAJの臨評議会で役選委の廃止承認

SAJの臨評議会で役選委の廃止承認

 全日本スキー連盟(SAJ)の3日の臨時評議員会で、会長ら役員改選の際に候補者を推薦する役員選出委員会を廃止し、評議員会で直接選ぶことを賛成多数で承認した。7月下旬の評議員会で役員を改選する。

 役選委は過去の役員選出の手続きで不備があったとして2度訴訟になっており、執行部が「透明性を高めたい」と理事会で廃止を決め、提案していた。

[2012年6月3日16時32分] ニッカンスポーツ


一刻も早く、機能不全から脱して欲しいと思います。

役員選任規約を変更へ=スキー連盟

役員選任規約を変更へ=スキー連盟

 全日本スキー連盟(SAJ)は28日、都内で理事会を開き、役員選任に関する規約の変更案を承認した。従来は役員選出委員会が候補者を推薦し、評議員会で承認すると定めていたが、役員選出委を廃止して、評議員会での決定に一本化する。今後の臨時評議員会を経て正式に決まる。
 SAJでは2008年と10年の役員改選で手続きをめぐって内部対立が起き、訴訟に発展した。規約改正は、組織の透明性を図るための措置。
 また、5月の国際スキー連盟(FIS)総会での役員改選でSAJから理事候補を送らないと決めた。1979年から伊藤義郎前会長が理事を務めていたが、退任する。(2012/04/28-20:15) 時事通信


日本のFIS理事不在に 伊藤氏の後任出さず

 全日本スキー連盟(SAJ)は28日の理事会で、伊藤義郎前会長(85)が5月の国際スキー連盟(FIS)総会で理事を退き、日本から後任候補を出さないことを決めた。伊藤前会長は1979年からFISの理事で、2010年まで副会長も務めていた。

 理事不在で、世界の情報収集に後れを取るなどマイナス面が懸念されるが、谷雅雄常務理事は「各委員会に実務者が出席しており、問題はないと判断した」と説明した。

 また、SAJ役員改選の際に候補者を推薦する役員選出委員会を廃止して直接、評議員会で選ぶことを決めた。臨時評議員会で承認されれば規定を改正する。役選委は過去の役員選出の手続きで不備があったとして2度訴訟になっていた。
[ 2012年4月28日 19:35 ] スポニチ

ジャンプ台詐欺、元会社会長の懲役7年確定へ

ジャンプ台詐欺、元会社会長の懲役7年確定へ

 札幌市のスキージャンプ台設計会社「インターナショナル・テクニカルコーポレーション」(倒産)による偽装受注事件で、詐欺罪などに問われた同社元会長裴弘一(ベホンイル)被告(66)について、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は12日の決定で被告の上告を棄却した。

 懲役7年とした1、2審判決が確定する。

 1、2審判決によると、裴被告は元社長と共謀し、2005~06年、全日本スキー連盟からジャンプ台改修計画の調査業務などを受注したように装って偽造した契約書を金融機関に提出し、融資名目で計約1億370万円をだまし取った。

(2012年4月15日13時22分 読売新聞)


原告側が上告=スキー連盟裁判

原告側が上告=スキー連盟裁判

 全日本スキー連盟(SAJ)の役員改選で手続きに不正があったとして、評議員らがSAJを相手取って鈴木洋一会長らの地位不存在確認を求めた訴訟で、原告の評議員らは17日、一審判決を取り消してSAJの主張を認めた9日の東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。(2012/02/17-19:41) 時事通信

スキー連盟:役員改選訴訟 会員側が上告

 全日本スキー連盟(SAJ)の役員改選手続きに不備があったとして、SAJの会員25人が、鈴木洋一会長ら6人の地位不存在確認を求めてSAJを訴えた訴訟で、会員らは17日、会員側の逆転敗訴とした9日の東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。
 1審・東京地裁判決(昨年8月)は会員らの訴えを認めたが、高裁判決は、会長候補を評議員会に推挙する役員選出委員会が「十分に機能しない状態が続いていた」とし、評議員会が鈴木氏を直接選任できる「特段の事情」があったと判断。選任を有効とし、会員側の請求を退けた。【立松敏幸】

毎日新聞 2012年2月17日 19時16分

スキー連盟、逆転勝訴!会長選手続き「有効」

スキー連盟、逆転勝訴!会長選手続き「有効」

 全日本スキー連盟(SAJ)で2010年10月の会長選出手続きに不備があったとして、鈴木洋一会長と、会長が推薦した理事5人がその地位にないことの確認を、評議員ら25人が求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(設楽隆一裁判長)は9日、「手続きに瑕疵はあるが、特段の事情があり有効」として、選任を無効とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

 判決によると、鈴木会長は、SAJの規定にある役員選出委員会の推薦がないまま評議員会で選任された。設楽裁判長は役選委について「内部対立から十分機能しない状態が続いていた」と指摘。役選委による候補者推薦は困難、とした評議員会の判断を「合理的な理由がある」とした

 SAJは「主張が認められ勝訴した結果には納得」とコメントした。

[ 2012年2月9日 19:03 ]  スポニチ


スキー連盟訴訟:会長選任、逆転「有効」 東京高裁

 全日本スキー連盟(SAJ)の役員改選手続きに不備があったとして、SAJの会員25人がSAJを相手取り、鈴木洋一会長と会長推薦理事5人の地位不存在確認を求めた訴訟の控訴審判決が9日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は訴えを認めた1審・東京地裁判決(昨年8月)を取り消し、会員側の請求を退ける逆転敗訴の判決を言い渡した。会員側は上告する方針

 判決によると、SAJは10年10月17日の評議員会で、運営規則に定めた役員選出委員会の選出、推挙がないまま鈴木氏を新会長に選任した。設楽裁判長は「手続きに形式上の瑕疵(かし)があるのは明らか」としたうえで、役員選出委員会が候補者を推挙できない特段の事情がある場合は、評議員会が直接、会長を選任できると判断。「役員選出委員会は内部的な対立から円滑な審議ができず、十分に機能しない状態が続いていた」とし、1審判決とは逆に「特段の事情」を認め、評議員会の選任を有効とした。

 SAJの谷雅雄総務本部長は「主張が認められ納得している」と話し、会員の一人は「疑問を感じる」と批判した。【立松敏幸】

 ◇執行部と会員、和解後も対立

 SAJの内紛は、伊藤義郎前会長が3選された08年9月の役員改選が発端だ。3選に反対の勢力(反執行部側)が、手続きに不備があったとして今回と同様の訴訟を起こし、1審で勝訴。2審で伊藤会長らが辞任することで和解が成立した。

 しかし両者の間の溝は深く、この和解でも対立は解消しなかった。10年10月の役員改選は反執行部側の立てた候補が評議員会で選ばれず、執行部側が推した鈴木氏が選任された。鈴木氏は「一致結束」を掲げたが、反執行部側は再び提訴した。

 SAJの役員改選は2年ごとで、7月には次の会長を選ぶ。今の二重構造の選任方法に問題があると指摘する声もあり、谷総務本部長は「改善が必要かどうか検討したい」としている。【立松敏幸】

毎日新聞 2012年2月9日 21時25分


スキー連盟:役員改選訴訟で和解協議打ち切り

スキー連盟:役員改選訴訟で和解協議打ち切り

 10年10月に行われた全日本スキー連盟(SAJ)の役員改選手続きに不備があったとして、SAJの評議員ら25人がSAJを相手取り、鈴木洋一会長と会長推薦理事5人の地位不存在確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は25日、和解協議を打ち切った。判決言い渡しは2月9日

 訴訟は1審で敗訴したSAJ側が控訴。昨年12月の控訴審第1回口頭弁論で設楽隆一裁判長が和解を勧告したが、話はまとまらなかった。

毎日新聞


和解交渉が決裂=スキー裁判

 全日本スキー連盟(SAJ)の役員改選で手続きに不正があったとして評議員らがSAJを相手取り、鈴木洋一会長らの地位不存在確認を求めた訴訟の控訴審で、原告、被告双方が進めていた和解交渉が25日、物別れに終わった。
 2月9日に東京高裁で判決が言い渡される。 (2012/01/25-12:49) 時事通信


SAJ訴訟控訴審:22日に和解協議

SAJ訴訟控訴審:22日に和解協議

 全日本スキー連盟(SAJ)の昨年10月の役員改選手続きに不備があったとして、SAJの評議員ら25人がSAJを相手取り、鈴木洋一会長と会長推薦理事5人の地位不存在確認を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が8日、東京高裁であった。

 原告側の訴えを認めた東京地裁判決(8月)について、SAJ側は「事実認定、評価に誤りがある」として取り消しを求め、原告側は控訴棄却を求めた。即日結審し、設楽隆一裁判長は和解を勧告。22日に和解協議を行うことになった。【立松敏幸】 毎日新聞


東京高裁が和解勧告=スキー裁判

 全日本スキー連盟(SAJ)の役員改選で手続きに不正があったとして、評議員らがSAJを相手取り、鈴木洋一会長と会長推薦理事5人の地位不存在確認を求めた訴訟の控訴審第1回弁論が8日、東京高裁であり、設楽隆一裁判長は和解を勧告した。原告、被告双方が応じない場合、来年2月9日に判決が言い渡される。
 一審の東京地裁は今年8月、原告側の主張を認めSAJ敗訴の判決を言い渡した。(2011/12/08-19:32) 時事


SAJ訴訟問題に関する神奈川県スキー連盟評議会議事録

SAJ訴訟問題に関する神奈川県スキー連盟評議会議事録

1,平成22年度(SAJ23年度) 第23回評議員会議事録 22/07/31より抜粋

山田隆SAJ理事より、「先週、全日本スキー連盟の評議員会が行われたが、役選委員会の新執行部(案)が否認された。次の理事会、評議員会がいつ開催されるか決まっていないが、現執行部としては出来るだけ早く理事会を開催して今後どうするかを決めていかなければならない。全日本スキー連盟は、神奈川県以上に会員が減少している。そして、バンクーバーオリンピックの結果、多くのスポンサーが降りてしまった。メダルを取ったチェアースキーにはVISAカードが補助金の増額を検討しているが、全日本スキー連盟は1300万円の補助金が全額カットされ、富士重工その他から減額であるとかカットの話がきている。また、JOCからの補助金の減額も決定した。評議員会でも、古川競技副本部長から、競技本部の予算は35%カットであると報告された。組織改革をしていかないかぎり運営して行けないと考える人が執行部に半分、あとの半分は35%減額で前に進むしかないと考えている。全日本スキー連盟は揺れている。教育本部内もうまくいっていない。インターシーに参加するのか、誰が行くのかも決まっていないので、インターシーの参加は無理ではないか、との批判的な意見もある。また、今年の秋に発行されるオフィシャルブックは何も進んでいない。ただし、教育本部は頑張って予算請求を行ってきた結果、中央研修会を開催できるようになった。会長、副会長、監事3名がいつ決まるかわからない。これ以上こじれると、冬まで決まらないで進む可能性がある。我々が全日本スキー連盟を相手に起こしている裁判については、一審の判決は勝利した。その結果、会長、専務理事、常務理事2名が辞任することで和解をし、訴訟は6月に完了している。その裁判が尾を引いているのではなく、新会長に対して異議が出された。泥沼化状態になっているが、最善をつくして正常化に勤めていきたい。また、機会があれば、皆さんにご説明した
い。」との報告がなされた。

2,平成21年度(SAJ22年度) 第22回評議員会議事録 22/05/29より抜粋

山田SAJ理事より、皆様テレビでご覧いただいたと思いますが、オリンピックのスキー競技で3回連続でメダル無しということで全日本スキー連盟のなかにおきましても、今期は特に背伸びをして教育本部のお金を注ぎ込んで全力で運営が行なわれた訳ですが、何の成果も上げられず、SAJ内で責任問題についても話題になっている。そして、現在SAK以上に会員の目減りが大きく進んでおりまして、今年は約5000人、5%の会員が減ってしまいました。ここ数年来3~4%目減りしてい2ます。良かった時は13万人いました会員がとうとう10万人を割ってしまいました。そして、3回続けてオリンピックの不成績が元で、また景気の後退等により最大のスポンサーであった「VISA」が降りてしまった。成績良かったパラリンピックは降りない。SAJに対しては予算を組めないということで、年間1300万円の寄付が無くなるということです。さらに富士重工さんが車を提供していただいていたが、3~4台減らされる厳しい状況となった。また、結果を踏まえてJOCからの強化費がかなり削減されることで、全日本スキー連盟は今までは10億規模が2億少ない8億の予算で行事運営をしなくてはならない。これは2億の収入減となると一般企業では倒産の可能性ある数字で、組織改革、抜本的な改革をしなければいけないと言われている。オリンピックでの強化の部分で吐出したので、教育本部の中央研修会も開催できない状況に陥っていたので、元に戻した上で競技本部は2億の減額という方針で進んでいる。また教育本部もこれだけスキー離れが進んでいるなかで、教程・副読本・オフィシャルブックの3冊も分厚い本が出ているとこれも問題ありと提起されている。SAK以上にSAJが厳しい状況にあります。我々理事一同何とか頑張ってもとの状態に戻さなければいけないということで理事会も議論が長引くということになり、改善のスタートに立った処であり、秋までにはもっと良い報告が出来るように考えておりますので、今後ともご支援の程宜しくお願い申し上げます。SAJ報告は以上です。

3,第21回評議員会議事録 21/07/25 より抜粋

山田 隆副会長より、「SAJは今月の初旬に評議員会が開催されたが、これまで経験し た中で最短で終わった。質問もなく、特に問題がないわけではないが、とにかくお金がない。会員が毎年3%減っている状況は変わっていないが、あと 6~7 ヶ月でバンクーバーオリンピックが始まるので、全力を挙げて頑張ろうということで終わった。南関ブロック会議では、片専務理事が、国体委員会と規約等審議委員会が 20 回開催され、全国から関係者が集まり、その費用は 1 回に50~60 万円、場合によっては 70 万円かかっている。にもかかわらず、国体委員会が 1 回開催されただけである。といった主旨の質問をしたが、お金がないからとの回答で空振りに終わってしまった。SAJにおいては会員が 10 万人を切った。今後も普及・啓蒙に努めていかなければならないとして散会した。新教程の発行、指導員検定については、SAKツールには新しい方針が掲載されることになるだろう。すでに伝えたように、地域指導員、上級指導員が制度化され、検定ではプルークボーゲンやシュテムターンがなくなり、検定の方向が変わる。前向きに待っていただきたい。」との報告がされた。

4,第20回評議員会議事録 21/05/30 より抜粋

山田隆SAJ理事(SAK 副会長)より、「教程の改訂について、現在、市野委員長が平川教育本部長から依頼を受けて、7 月末までに教程の編纂を終わらせるべく執務中である。この改訂が終われば検定の改訂も行われることになる。準指検定を含めて非常に大きな改訂が行われることになり、検定種目がどのように変わるかは微妙なところで、9 月の手続き要領説明会には、最終的なご報告ができるのではと思っている。
昨年からのSAJ訴訟問題については、昨年の今頃から非常にもめごとが増え、東京の増田千春理事候補がルール違反で候補取り下げて、南関東の理事は私一人になってしまい、千葉県の評議員とともに役選委員ということで出席した。役選委員会は1回で終わるのが慣例であったが、会長、副会長、監事が一本化できなくて、昨年は結局3回行われ、3回目にこれまで長い間貢献いただいた伊藤会長、青木副会長を役員候補として選出することについて、役選委員会の過半数の合意が得られず否認した。理由は定年である70歳を超えていることで、定年を超えた方を候補として選ぶことはできないとして否認した。そして、副会長の大石氏、関西学連の会長である浅野氏、副会長の尾崎氏を役員候補として選んだ。ところが、役選委員会の吉田委員長(大阪)が、評議員会での報告で、役選委員会は票決できなかったと報告され、それについてわれわれ役選委員会の6名が、それを不服として会長、副会長の職務停止の仮処分の執行の申し立てを行った。そのあと、裁判所から内容が職務停止の仮処分というよりも、本裁判に向いていることで、5月に定年規定の違反と、役選委員会が答申を出したにもかかわらず、それが無効であったという突然の委員長の報告について裁判で争うことになり、係争中である。その結果が出てから文部科学省は対応したいとのことである。原告は宮城県と岐阜県の役選委員、千葉県と東京都と愛知県の評議員、南関東の役選委員である山田、評議員会の議長を務めた福井県の評議員である。現在SAJが異常な状態に陥っているこれまでの経緯について報告しましたが、結果が出るまでには1年位かかるかもしれないが、出ましたらまた報告させていただきたい。」との報告があった。

5,第19回評議員会議事録 20/07/26 より抜粋

山田 隆SAJ教育本部理事より、「SAJは、新役員選出の時期であるが、最後の役員選出委員会の場でも8対8の同数のままで決着がつかないという結果を評議員会に報告し、最終意思決定機関である評議員会で再度役員選出委員会を開き、そこで結論を出すよう申し渡されるという異常事態になっている。南関東、東北、東海・北陸、学連は宮城県連の大石氏を会長に推しており、その他の4ブロックはこれまでの伊藤会長を推薦するという形になっている。我々は規約に規定されている定年制を争点にしている。伊藤氏は82歳、副会長候補の青木巌氏は81歳で、施行されている規約の上限70歳を大幅に上回っており、第3項で例外規定はあるが、そもそも5期10年以上の人を最初から薦めるのはおかしいと考えています。連盟としても今後努力してきちんとした結果を出したいと思っていますのでご理解、
ご協力をお願いします。また、役員選出の遅れにより、今期予定されていたスキー教程の改訂作業は間に合わないと思いますので、この件に関してもご理解を賜りたい。」との報告が2された。


きちんと議事録を作成され、公開されるという姿勢は立派です。

訴訟問題に関する過去の経緯が良くわかります。(バイアスはあると思いますので、それを差し引いて)

スキー連盟:地位不存在確認訴訟、東京高裁に控訴

スキー連盟:地位不存在確認訴訟、東京高裁に控訴

 全日本スキー連盟(SAJ)の昨年10月の役員改選手続きに不備があったとして、SAJの評議員ら25人がSAJを相手取り、鈴木洋一会長と会長推薦理事5人の地位不存在確認を求めた訴訟で、SAJは20日、原告側の訴えを認めた東京地裁判決(8月31日)を不服として東京高裁に控訴した。2審についてSAJの谷雅雄総務本部長は「(和解を含め)あらゆる可能性を排除しない」と話した。原告側は和解には応じない方針

 SAJは08年の役員改選を巡っても同様の訴訟を起こされ、1審でSAJ側が敗訴。2審で当時の伊藤義郎会長らが辞任することで和解が成立した。【立松敏幸】

毎日新聞 2011年9月20日 19時27分

スキー連盟が控訴

 全日本スキー連盟(SAJ)は20日、役員改選手続きに不備があり、鈴木洋一会長と会長推薦理事5人がその地位にないとした8月31日の東京地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴した。
 地裁判決では、SAJが規約に反し、「役員選出委員会」の決定を経ずに評議員会で会長を選んだため、会長選出は無効と判断。評議員らによる地位不存在確認の請求を認めた。(2011/09/20-18:59) 時事通信


会長らの選任無効判決にスキー連盟が控訴

 全日本スキー連盟(SAJ)は20日、東京都内で理事会を開き、鈴木洋一会長と会長が推薦した理事5人がその地位にないとする東京地裁の判決に対し、控訴する方針を決め、弁護士を通じて東京高裁に届け出た。

 10月16日の評議員会でも話し合う。SAJの谷雅雄常務理事は「あらゆる可能性を排除しない」と和解の可能性を探る姿勢も示唆した。 スポニチ


スキー連盟訴訟:会長ら6人の地位無効を認定…東京地裁

スキー連盟訴訟:会長ら6人の地位無効を認定…東京地裁

 全日本スキー連盟(SAJ)の昨年10月の役員改選で手続きに不備があったとして、SAJの評議員ら25人がSAJを相手取り、鈴木洋一会長と会長が推薦した理事5人の地位不存在確認を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。岩井直幸裁判官は「(会長を含め)6人が理事の地位にないことを確認する」として原告の訴えを認めた。

 判決によると、SAJは昨年10月17日の評議員会で鈴木氏を新会長に選任した。SAJの運営規則では、会長候補は役員選出委員会が選んで評議員会に推挙し、承認を得ることになっている。だが、評議員会は同委員会の選出、推挙がないまま鈴木氏を選んだ。

 判決は、評議員会に独自に会長を選ぶ権限がないことから、鈴木氏の会長選任は無効で、鈴木氏が推薦した5人の理事もその地位にないと認定。SAJ側は「役員選出委員会に候補を推挙することが期待できない特段の事情があった」などと反論したが、判決はすべて退けた。

 SAJの谷雅雄総務本部長は「判決をよく読んだうえで決定したい。控訴する、しないといったすべての選択肢を排除していない」と述べた。SAJは08年の役員改選を巡っても同様の訴訟を起こされ、1審でSAJ側が敗訴。2審で当時の伊藤義郎会長らが辞任することで和解が成立した。【立松敏幸】

毎日新聞 2011年8月31日 19時15分


繰り返される内部対立=選手強化ないがしろに-スキー連盟

 全日本スキー連盟(SAJ)の役員改選をめぐる裁判は、これが2度目だ。伊藤義郎前会長が2008年に3選された手続きに不正があったとして、反執行部の理事らが訴訟を起こし、昨年6月に控訴審で和解した。その後も会長人事は二転三転し、いったん決まった鈴木洋一新会長の就任に評議員らが「待った」をかけて提訴。この日の判決で原告側の主張が全面的に認められ、事実上「白紙」の状態となった。
 冬季競技の柱となるべきスキーの競技団体で、トップを決める人事が宙に浮いたまま。SAJの内部対立が訴訟へと発展しており、執行部と反執行部の足の引っ張り合いが約2年も続いている。
 今回は役員選出委員会の委員長らが原告。同委員会は昨年の役員改選で鈴木氏とは別の候補を選出したが、評議員会は7月、10月と2度にわたり否決した。評議員会は、候補者が決まらないまま執行部が推す鈴木氏を会長に選任。内紛に拍車を掛ける格好になった。
 この間、10年バンクーバー五輪でスキーの日本勢は五輪2大会連続のメダルなし。役職が無効となった岡山紘一郎専務理事は「そういうこと(訴訟)をやっている場合ではない」と言うが、次の14年ソチ五輪に向けた選手強化はないがしろにされている状態だ。(2011/08/31-21:55)


訴訟では何の解決にもならないことが、なぜ分からないのでしょうか?

今のあなた方の存在は、スキー界にとって障害にしかなっていません。

自分たちで解決できる唯一の方法は、全員がキッパリ辞めることです。(もちろん後任は推薦しないこと)

それができないなら、文科省かJOCにお願いして、解決してもらったらどうですか?

トラブルだらけの不良団体として(公式に)認定されますけどね。

本当に低レベルでうんざりだ。

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アルペン主要情報

<主要サイト>
全日本スキー連盟(SAJ)
アルペンチームジャパン
国際スキー連盟(FIS)
ナスターレース協会
日本職業スキー教師協会(SIA)
WeatherNews(スキーCH)
日本気象協会(tenki.jp)
ドラぷら
2014-2015 スキー用品カタログ

<2014-15 アルペンルール>
2014/15アルペンポイントルール日本語版
アルペン競技:各種ルール等について
SAJポイントに関する ルール等について

<2014-15 大会日程>
FISワールドカップ
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全日本スキー選手権大会(苗場)
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<その他動画>
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<スキー理論>
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上林卓司「センターポジション」1
上林卓司「センターポジション」2
上林卓司「センターポジション」3
上林卓司「センターポジション」4

<技術解説本・DVD>
皆川賢太郎DVD
皆川賢太郎 スキー完全上達
皆川賢太郎 最速上達メソッド
浦木健太 GSテクニック
吉岡大輔 落とすGSテクニック
生田康宏 トップアルペンテクニック
竹節一夫 アルペンテクニック

<トレーニング論>
アスリート達は本当に速くなっている?
究極の鍛錬
俊敏性練習は、俊敏性を向上させるか?
「良いトレーニング、無駄なトレーニング」
「ゴールデンエイジ理論」の不思議
運動能力と遺伝、環境
筋収縮とエネルギー

<学ぶということ>
○科学的方法論
「仮説演繹法」再び。
アイスクリームを食べると、水死する?
科学的方法論のエッセンス
○学問のすすめ
米大学における多面的・総合的な評価
稲盛和夫「伸びる人、立派になる人、いらない人」
U.S. News Best Global Universities
いま注目されるリベラルアーツ教育
いちばんやさしい教える技術
人材育成の実践
新たな高等教育機関の制度化
快楽の人生、充実の人生、意味のある人生
全てリクルートから学んだ
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大学入試成績と入学後の成績
修正版:博士が100人いる村
教えるということ
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ダニエル・ピンク:やる気に関する科学
ダン・アリエリー:仕事のやりがい
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自浄作用
いじめについて
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<その他>
インプレッサ路肩から這い上がる
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外食産業が日本を滅ぼす?
シナノ:なつかし写真コンテスト
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解放値の計算

<大会ルール(和訳)>
FIS競技用品規格
アルペンスキー国際競技規則(2010-11)
同 決定事項及び指導事項(2010-11)
アルペンポイントルール(2010-11)

<ポイント関連>
ポイントとは?
SAJ ポイントリスト
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子供が小1の冬に家族でスキーを始め、すっかりその魅力にはまっております。小4から地元のスポーツ少年団に所属し、競技スキーを始めています。(現在中3)
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上欄のカテゴリから興味のある話題をお選び下さい。
(2009年7月25日開設)


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